今問われる、コーポレートガバナンス改革の「実質化」
第3弾 –モニタリングモデル移行における経営執行体制強化-
Information 新着情報
- ALL
- お知らせ
- セミナー
- ニュースリリース
- 共創活動
日本経済新聞朝刊（2024年8月16日（金））、日経電子版において、弊社実施調査結果が紹介されました
記事タイトル：「社長報酬、中長期指標との連動強まる 基本報酬比9割に」
証券アナリストジャーナル Vol.62 No.7(2024年7月号)に弊社執筆論文が掲載されました
日経ビジネス（2024年7月15日号）において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル：「ソニーやリブセンス、人材確保にも効果 従業員向け株式報酬、導入進む」
日本経済新聞朝刊（2024年7月10日（水 ））、日経電子版において、弊社代表内ヶ﨑のコメントが紹介されました
記事タイトル：「日立、社外取締役に株式報酬 株主目線で経営を監督」
日本経済新聞朝刊（2024年8月16日（金））、日経電子版において、弊社実施調査結果が紹介されました
記事タイトル：「社長報酬、中長期指標との連動強まる 基本報酬比9割に」
証券アナリストジャーナル Vol.62 No.7(2024年7月号)に弊社執筆論文が掲載されました
日経ビジネス（2024年7月15日号）において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル：「ソニーやリブセンス、人材確保にも効果 従業員向け株式報酬、導入進む」
日本経済新聞朝刊（2024年7月10日（水 ））、日経電子版において、弊社代表内ヶ﨑のコメントが紹介されました
記事タイトル：「日立、社外取締役に株式報酬 株主目線で経営を監督」
日経ビジネス電子版（2024年6月28日（金 ））において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントおよび弊社提供資料が掲載されました
記事タイトル：「ソニーやリブセンス、従業員向け株式報酬 株主総会を「同窓会」に」
「コーポレートガバナンス・サーベイ（CGサーベイ）」開始
～指名・報酬・人的資本に加え、取締役会などコーポレートガバナンス全般に調査拡充～
米国は「CEO経験」「リーダーシップ」を重視、 日本は「企業経営」など抽象度の高いスキル項目が目立つ ～日米欧スキル・マトリックス調査 結果公表～
欧米企業との報酬格差は縮小傾向も、日本とアメリカのCEO報酬実績の差額は35億円
～2023年日米欧CEO報酬調査の結果公表（報酬実績、構成比、業績評価指標の比較）～
インパクト評価・マネジメント（IMM）支援企業 IMPACTLAKEと業務提携
～日本企業のインパクト創出に向けて～
将来財務指標をKPIに採用する企業は「2社に1社」と大きく増加、 サステナブルな企業価値向上を促す報酬ガバナンス改革が進展～日経225社（2023年6月末時点）役員報酬調査の結果公表～
『報酬委員長による意見交換会』を開催し、報酬委員長の皆様（5名）と忌憚なく議論を交わしました
弊社代表の内ヶ﨑が東京都立大学大学院経営学研究科「コーポレートガバナンス」の授業において「コーポレートガバナンスの未来設計～サステナビリティ・ガバナンス視点での会社の舵取り～」というテーマで講義を行いました
弊社代表の内ヶ﨑がみずほ証券が主催する機関投資家向けセミナーにおいて「日米欧大企業の経営者報酬の最新潮流と経営者報酬の向かう未来」というテーマで講演を行いました
内閣府規制改革推進室「規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキング・グループ（第６回）」において、 弊社代表内ヶ﨑が有識者として参加し、従業員株式報酬の動向について説明しました
『サステナビリティ担当役員セミナー（2024年版）』を開催し、CSuOの皆様と忌憚なく議論を交わしました
Service コンサルティング業務のご案内
企業のサステナビリティ経営の実現に必要な４つの要素について、各領域のプロフェッショナルによる中長期的視点でのストーリー性のある統合的なサービスを提供します
