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「知財・無形資産ガバナンス」の実践と普及に向けた取組み
第６回
フェロー
菊地 修（きくち おさむ）
本コラムでは、知財・無形資産経営者フォーラム、知財ガバナンス研究会、戦略法務・ガバナンス研究会創設の狙いについて、8回にわたってご紹介しています。
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３． 知財ガバナンス研究会、知財・無形資産 経営者フォーラムの活動内容
３．１ 知財・無形資産ガバナンスの普及に向けた活動体制
このような企業の価値創造に貢献して、「知財で日本を元気に」することを目標に、筆者らは2021年4月に企業を持続的に成長させる知財・無形資産戦略を探求する「知財ガバナンス研究会」を、2022年10月に知財・無形資産を活かした企業経営を進める「知財・無形資産 経営者フォーラム」を、2023年3月に無形資産を事業活用し会社を成長させると共に、リスク低減も実現するための「戦略法務・ガバナンス研究会」を発足させた。
この目標を実現するためには、日本企業が、２や３で説明した活動を実践し、事業競争力や成長力を高めるように、その源泉となる知財・無形資産に対する投資・活用戦略を策定し、それを実行する執行体制や監督するガバナンス体制を構築し、企業価値を高めるための情報開示や投資家などとの対話を進めていく経営を実践する必要があるため、これら機関が、企業や政府、投資家、知財関連専門家を「チーム知財」として集結し、活動を展開している。これらフォーラムと2研究会の体制は、以下の図５に示すとおりである。
図５ 知財・無形資産ガバナンスの普及に向けた活動体制
３．２ 知財・無形資産 経営者フォーラムの取組み
まず、知財・無形資産 経営者フォーラムは、経営者が陣頭に立ち、「知財・無形資産」で会社を成長させ、企業がスクラムを組んで「知財で、日本を、元気に」するために、以下のパーパス、ビジョンの実現に向け、ミッション、バリューを定め、活動を展開している。
このフォーラムには、日本を代表する企業の経営者や政府機関、大学、経営コンサル等の専門家が150名以上参加し、いかに経営戦略において知財・無形資産を活用して競争力を高めるかや、事業ポートフォリオの再構築の判断基準に活用するか、現在経済産業省が導入を検討しているイノベーションボックス税制(*1)なども考慮し、知財・無形資産をいかに事業で活用しているかなどの経営課題に対して、知財・無形資産戦略を講じていくべきかについて定例会で真剣な議論を行っている。
この議論の内容は、2023年10月2日に開催したNIKKEI知財・無形資産シンポジウムにおいても、当フォーラムの会長をはじめ、副会長の皆様が登壇され解説し、多くの経営者から大きな共感を得ることができた。
＜パーパス＞
企業、日本、未来のために「知財・無形資産経営をガバナンスする」
＜ビジョン＞
企業がスクラムを組んで「知財で、日本を、元気に」
＜ミッション＞
持続的な成長を実現するイノベーションを創発するために、「知財を生かすトップとリーダーの育成」「知財・無形資産時代にふさわしい政策立案」「知財による新・勝利の方程式の提言」
＜バリュー＞
企業、投資家、政府・大学などの会員が「チーム日本」として、「挑戦」、「提案と対話」、「切磋琢磨」、「革新・再生」
３．３ 戦略法務・ガバナンス研究会の取組み
次に、戦略法務・ガバナンス研究会は、この活動を戦略法務面からもサポートするため、以下のミッションとして、企業の法務部門責任者を中心に、総務・監査等の部門責任者や弁護士等が300名以上参加し、毎月定例会を開催し活動している。
①戦略法務・経営法務人材の育成・有効活用および戦略的法務思考法の確立を通じて、日本企業の国際競争力・成長力を強化し、企業価値を高めること
②コーポレートファンクション人材を結集し、法務機能強化を含む知的資本・人的資本の強化およびコーポレートファンクション軸でのグループガバナンスの強化を重要な経営課題、経営の常識というレベルに引き上げること
③日本企業において縦割り組織に陥りがちなコーポレートファンクションの全社・グループ横断的な機能設計に寄与すべく、個々の企業を超えた企業横断的な意見交換・学びの場を提供し、研究内容の発信・政府等への意見具申等によって各社における全社・グループ横断体制の構築を促進すること
このミッションの実現に向け、喫緊のテーマを深堀するために、以下の4つの分科会を設置して毎月活動を展開している。
第１分科会 テーマ：サステナビリティ
第２分科会 テーマ：グローバルグループガバナンス（GGG）
第３分科会 テーマ：法務機能（組織・人材戦略）
第４分科会 テーマ：イノベーションと法規制
(*1) 経済産業省オムロン株式会社 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 中間とりまとめ（2023年）：https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230731002/20230731002-1.pdf