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知財ガバナンス研究会

知財ガバナンス™について

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂において、「知的財産」に関係して「知的財産への投資等の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や「知的財産への投資等について具体的な情報を開示・提供すること」が、新たに補充原則として規定されました。

この規定に対して、2022年4月に行われた東京証券取引所の市場改革でプライム市場に属する企業には、高い水準での準拠が求められていることから、多くの日本企業が、この規定を的確に実行し、競争力の強化と持続的な成長を実現するための取り組みを「知財ガバナンス」と定義しております。

さらに、2023年3月には、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、上場企業に対して「成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進すること」を要請しております。この要請に対しては、改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定し、その内容について、現状評価とあわせて、投資者にわかりやすく、毎年継続して開示することが求められ、特に成長性等に関する観点からは、成長の実現に向けたサステナビリティや知的財産を含む無形資産に関する取組みを開示することが要請されています。

このため、上場企業にとって、知財ガバナンスを実践することは、投資家から企業の成長性を評価してもらうための必須事項になってきています。

※「知財ガバナンス」、「知的財産ガバナンス」、「IPガバナンス」は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社の商標です。

知財ガバナンス研究会について

日本企業が知財ガバナンスを的確に実践するために、企業の知財部門責任者をメンバーとして、政府機関や報道機関、大学、弁護士、会計士、弁理士や知財サービス提供企業等の方々を「チーム知財」として集結し、知財ガバナンスに向けた具体的な取組みや、実践方法等について分析・検討や相互の情報交換を行うための研究組織として、2021年4月に発足しました。

活動内容

企業のサステイナブル経営の一環として、コーポレートガバナンス・コード（CGC）に定められた、知財投資の重要性に鑑み、その実効性を取締役会等で監督することや、知財情報を非財務情報として開示等する取り組みを、「知財ガバナンス」と定義し、各企業がこの知財ガバナンスに対して高い水準で取り組んでいくために、メンバー相互による情報交換を行い、その実効性を高める研究活動を行います。

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