Service 知財ガバナンス研究会

知財ガバナンス研究会

知財ガバナンス™について

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂において、「知的財産」に関係して「知的財産への投資等の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や「知的財産への投資等について具体的な情報を開示・提供すること」が、新たに補充原則として規定されました。

この規定に対して、来年4月に行われる東京証券取引所の市場改革でプライム市場に属する企業には、高い水準での準拠が求められていることから、多くの日本企業が、この規定を的確に実行し、競争力の強化と持続的な成長を実現するための取り組みを「知財ガバナンス」と定義しております。

※「知財ガバナンス」、「知的財産ガバナンス」、「IPガバナンス」は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社の商標です。

知財ガバナンス研究会について

日本企業が知財ガバナンスを的確に実践するために、企業の知財部門責任者をメンバーとして、政府機関や報道機関、大学、弁護士、会計士、弁理士や知財サービス提供企業等の方々を「チーム知財」として集結し、知財ガバナンスに向けた具体的な取組みや、実践方法等について分析・検討や相互の情報交換を行うための研究組織として、2021年4月に発足しました。

ミッション

知財ガバナンス改革で、日本企業の競争力を向上させ、持続的な成長を実現し、日本の再興に貢献することをミッションとして活動を展開します。そのために、日本中の知財関係者が結集し、「チーム知財」として、日本企業の知財投資を活性化させて、成長戦略の実行を支援します。

活動内容

企業のサステイナブル経営の一環として、コーポレートガバナンス・コード(CGC)に定められた、知財投資の重要性に鑑み、その実効性を取締役会等で監督することや、知財情報を非財務情報として開示等する取り組みを、「知財ガバナンス」と定義し、各企業がこの知財ガバナンスに対して高い水準で取り組んでいくために、メンバー相互による情報交換を行い、その実効性を高める研究活動を行います。

会員

・日本国内を拠点とする企業の知財部門責任者(メンバー)
・知的財産やコーポレートガバナンスに関する専門家(アドバイザー)
・知的財産関連のサービス提供企業の責任者、弁護士、会計士、弁理士の知財専門家等(サポーター)
・上記の企業や団体に所属する方で、研究会参加をご希望の方(オブザーバー)

参加申込

以下のリンクから、知財ガバナンス研究会への参加希望の旨を記載のうえお問い合わせください。
ご記載のメールアドレスへご連絡させて頂きます。

サービス一覧

サステナビリティガバナンスコンサルティング
  • サステナビリティ委員会のアドバイザリー
  • 持続的な企業経営に関するコンサルティング
  • ビジョン/長計策定、ESG/SDGs関連ポリシーの策定支援、投資家エンゲージメントポリシーの分析(ESG評価向上)
  • ポスト・コロナにおけるBCP(事業継続計画)関連コンサルティング
  • 総合的なサステナビリティ開示支援、企業と機関投資家とのエンゲージメント支援
戦略・リスク・監査ガバナンスコンサルティング
  • 委員会の立ち上げ・運用に関するコンサルティング
  • 取締役会および各委員会の実効性向上に関するコンサルティング
  • 中長期的な経営戦略や事業ポートフォリオマネジメントに関するコンサルティング
  • グループガバナンスに関するコンサルティング
  • リスクガバナンス最適化に関するコンサルティング
  • 監査ガバナンス最適化に関するコンサルティング
指名・人財ガバナンスコンサルティング
  • 指名委員会の設置・運用支援
  • 役員の人財定義・パフォーマンスサイクル支援
  • 役員向け研修企画・実行支援
  • 人財開発委員会の構築・運用支援
  • 企業・組織変革に伴う人財開発・変革支援
  • 人事制度の設計・運用支援
指名・報酬ガバナンスコンサルティング
知財ガバナンス研究会
  • コーポレートガバナンス・コードに対応した各企業の知財ガバナンスの在り方の検討・情報発信
  • 政府の成長戦略実行計画や知的財産戦略の実現に向けた提言・実行支援
  • 知財ガバナンスにおける知財投資の情報解析手法や開示内容等に対する情報提供
  • 各企業の知財ガバナンス体制構築・実行支援
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