IP Governance 知財ガバナンス研究会の活動内容

知財ガバナンス研究会 活動内容

企業のサステイナブル経営の一環として、コーポレートガバナンス・コード(CGC)に定められた、知財投資の重要性に鑑み、その実効性を取締役会等で監督することや、知財情報を非財務情報として開示等する取り組みを、「知財ガバナンス」と定義し、各企業がこの知財ガバナンスに対して高い水準で取り組んでいくために、以下のテーマについて、メンバー相互による情報交換を行い、その実効性を高める研究活動を行います。

1.知財ガバナンスに関する政府や投資家の動向や情報の確認
2.知財ガバナンス実行内容に関する研究(メンバーによる情報共有、検討)
  (1)知財投資の重要性と経営資源の配分の在り方
  (2)知財投資に対する取締役会での監督の在り方
  (3)知的財産への投資に関する、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識した具体的な情報提供の在り方
3.日本企業の知財ガバナンスの実行状況調査による上記在り方の検討
4.その他 知財ガバナンス等に関する情報共有や人的交流

知財ガバナンス研究会 分科会の活動

研究会の有志が集い、知財ガバナンスに関する自主勉強会を開催しています。

 

●「知財情報を活用した社内外とのコミュニケーションの活性化を検討する会(知財情報活用分科会)」

コーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂に伴い、企業が知財投資を的確に行うために、その知財投資のテーマ探索・設定や、知財投資の執行における取締役とのコミュニケーション、知財投資の内容や結果の情報開示等に関する分析手法やコミュニケーション法を研究します。

この研究成果は、CGC対応、投資家向け情報分析、M&A、出資、提携、新規事業、経営戦略立案、事業戦略立案、特許出願戦略立案等において活用されることを目指しています。

●「知財専門調査会社分科会」

内閣府知的財産戦略本部によって2021年7月13日に公開された『知的財産推進計画2021~コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略~』で述べられている「投資家による企業の知財投資・活用戦略の効果的な活用」の実現に向けて、企業と投資家を繋ぐ知財専門調査会社の機能・体制等のあり方について研究します。


本分科会では、複数の知財専門調査会社様にご参加いただき、企業の開示情報や知的財産等の公開情報の分析から知財ガバナンス(知財投資・活用戦略)の実効状況を評価し、投資家や企業に対して適正な情報を提供する第三者機関としてのあり方や、分析のための指標や方法に関する検討を行っています。

公開コンテンツ

サービス一覧

サステナビリティガバナンスコンサルティング
  • サステナビリティ委員会のアドバイザリー
  • 持続的な企業経営に関するコンサルティング
  • ビジョン/長計策定、ESG/SDGs関連ポリシーの策定支援、投資家エンゲージメントポリシーの分析(ESG評価向上)
  • ポスト・コロナにおけるBCP(事業継続計画)関連コンサルティング
  • 総合的なサステナビリティ開示支援、企業と機関投資家とのエンゲージメント支援
戦略・リスク・監査ガバナンスコンサルティング
  • 委員会の立ち上げ・運用に関するコンサルティング
  • 取締役会および各委員会の実効性向上に関するコンサルティング
  • 中長期的な経営戦略や事業ポートフォリオマネジメントに関するコンサルティング
  • グループガバナンスに関するコンサルティング
  • リスクガバナンス最適化に関するコンサルティング
  • 監査ガバナンス最適化に関するコンサルティング
指名・人財ガバナンスコンサルティング
  • 指名委員会の設置・運用支援
  • 役員の人財定義・パフォーマンスサイクル支援
  • 役員向け研修企画・実行支援
  • 人財開発委員会の構築・運用支援
  • 企業・組織変革に伴う人財開発・変革支援
  • 人事制度の設計・運用支援
指名・報酬ガバナンスコンサルティング
知財ガバナンス研究会
  • コーポレートガバナンス・コードに対応した各企業の知財ガバナンスの在り方の検討・情報発信
  • 政府の成長戦略実行計画や知的財産戦略の実現に向けた提言・実行支援
  • 知財ガバナンスにおける知財投資の情報解析手法や開示内容等に対する情報提供
  • 各企業の知財ガバナンス体制構築・実行支援
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