Compensationgovernance コーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)

コーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)

~指名・報酬・人的資本・コーポレートガバナンス~


「コーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)」は、コーポレートガバナンス強化の要諦となる指名・報酬・人的資本の各分野を中心に取締役会などコーポレートガバナンス全般を本格的にカバーしています。具体的には、経営者を含む役員報酬に加え、指名・報酬委員会の運営からスキル・マトリックス、後継者計画、社外取締役の選任などの設問が含まれています。さらに、コーポレートガバナンス改革の実質化をめざす上で必須の検討事項である「取締役会のあり方」や「社外取締役の機能発揮」などに関する設問も充実させています。これら日本企業のプラクティスについての最新情報を提供し、参加企業様のオリジナルガバナンスの向上を強力にサポートします。


【2024年7月12日(金)までの期間限定】
2023年指名・報酬ガバナンスサーベイ(現CGサーベイ)結果報告会のセミナーアーカイブ配信をしております。
下記URLよりお申込みください。
申込URL: https://forms.office.com/r/dbvfMWnCeq

コーポレートガバナンス・サーベイについて

近年、日本ではコーポレートガバナンス・コードやコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン) の改訂、金融庁によるコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムの公表などコーポレートガバナンス領域における変革の時を迎えています。これらの動きの中で、実効あるガバナンス体制の構築のため取締役会、指名・報酬委員会の運営高度化が求められています。

本サーベイにご参加いただくことで、開示情報のみでは得られないコーポレートガバナンスに関するトレンドを把握することが可能となり、自社の市場における立ち位置をご確認いただけます。

また、毎年ご参加いただくことで自社と市場全体、競合他社のガバナンス状況の変化を経年的に捉えることができるだけでなく、今後の予測に基づき自社のガバナンス改革の方向性を定める目的としてもご活用いただけます。

  • 取締役会におけるCGのグランドデザイン策定や、自社の目指すべきCG像に向けたAs is – To beギャップの把握に活用
  • 取締役会からタスクアウトされた指名・報酬委員会が、自社のサステナビリティ戦略の実現に向けて貢献できているかなどの実効性評価に活用
  • 全参加企業や同業他社などの任意の企業群と比較し、自社の報酬水準やコーポレートガバナンス改革の実質化に向けた取組みの立ち位置の把握が可能
  • 取締役会・指名・報酬委員会の改組や運営に加え、制度の見直しにかかる論点の洗い出しに活用
  • 自社の経営方針に従い経営チームが力強い執行を担っているか、指名・報酬ガバナンスの観点から定点観測として実施
  • 役員本人だけでなく、社外取締役や投資家に対するデータを用いた客観性・妥当性のある説明に活用
  • 自社として既に参加している他の報酬調査の妥当性検証のためのセカンドオピニオンとして活用

コーポレートガバナンス・サーベイの特徴

報酬ガバナンス領域、指名ガバナンス領域ともに、コーポレート・ガバナンスの最新動向を踏まえたアンケート設問を用意しています。

参加申込から回答、レポートの申込・閲覧まで全てウェブで対応※するとともに、レポートについてはExcelファイル形式でもお届けしますので、貴社内において適宜加工してご活用いただけます。
※推奨ブラウザ環境: Google Chrome、Microsoft Edge、FireFox

指名・報酬ガバナンスサーベイ活用イメージ

指名・報酬ガバナンスサーベイ活用イメージ

2024年版の特徴

形式から実質へと向かうコーポレートガバナンス改革のポイントとして、改革の起点となる「取締役会のあり方」や取締役会改革の鍵となる「社外取締役の機能発揮」などに関する設問を充実


指名ガバナンス領域

  • 取締役会のあり方
  • 取締役会・指名委員会の構成・運営
  • 取締役に対する期待役割
  • 役員の任期・定年、スキル・マトリックス、後継者計画
  • 役員・従業員のダイバーシティ状況
  • 人的資本経営の開示・取組み状況

報酬ガバナンス領域

  • 報酬委員会の構成・運営
  • クローバック条項・マルス条項の制度設計
  • 報酬制度の評価指標(非財務含む)
  • 社外取締役・従業員への株式付与状況
  • ペイレシオ

レポート内容・価格

参加: 無料

レポート


指名ガバナンス領域
報酬ガバナンス領域

レポートは指名ガバナンスと報酬ガバナンス領域に分けてお届けします。また、一方の領域のみでのご参加も承ります(レポートは回答いただいた領域のみとなります)。
集計結果レポート 全参加企業と貴社の回答データを比較・分析したレポート
  • ・申込不要
  • ・無料
ピア分析レポート 貴社が選定する企業群と貴社の回答データを比較・分析したレポート
  • ・要申込
  • ・各領域3レポートまで無料
  • ・4レポート目以降は10万円/レポート(税別)

スケジュール

参加申込締切

2024年7月12日(金)


集計結果レポートお届け・ピア分析レポート申込受付開始

2024年10月(予定)


上記スケジュール後もレイト参加を募集しています。下記よりお問い合わせください。

申込方法・お問い合わせ

コーポレートガバナンス・サーベイの概要説明資料(パンフレット)および参加申込方法については、下記からお問合せください。




サービス一覧

サステナビリティガバナンスコンサルティング
  • サステナビリティガバナンス体制構築・強化に関するコンサルティング(サステナビリティ委員会の設置・運営等)
  • 経営戦略へのサステナビリティ課題の統合に関するコンサルティング
  • サステナビリティマネジメントの強化に関するコンサルティング
  • 情報開示・エンゲージメントに関するコンサルティング
戦略・リスク・監査ガバナンスコンサルティング
  • 委員会の立ち上げ・運用に関するコンサルティング
  • 取締役会および各委員会の実効性向上に関するコンサルティング
  • 中長期的な経営戦略や事業ポートフォリオマネジメントに関するコンサルティング
  • グループガバナンスに関するコンサルティング
  • リスクガバナンス最適化に関するコンサルティング
  • 監査ガバナンス最適化に関するコンサルティング
指名・人財ガバナンスコンサルティング
  • 経営人財・体制のあるべき姿への実現支援
  • 次期経営者・経営体制の実現に向けた支援
  • 経営戦略と人財戦略の連動支援
  • 人財戦略を具現化する人財マネジメントの実践支援
指名・報酬ガバナンスコンサルティング
知財・無形資産 経営者フォーラム
  • 上場企業などの経営者等が、「知財・無形資産」を生かして中長期で企業価値を増やす経営を目指し、経営者同士、機関投資家や有識者らとの交流や議論する場の提供
  • 「知財・無形資産」の投資・活用を通じて、日本企業の稼ぐ力・成長力を強化する戦略に関する情報提供・活動支援
  • 「知財・無形資産」を経営の重要な課題、経営の常識として取り組むための情報提供・活動支援
  • 日本企業やひいては日本の競争力を再興し、社会の活力を引き上げる、「知財で日本を元気に」するための活動牽引
戦略法務・ガバナンス研究会
  • 企業価値の向上に貢献する法務機能等コーポレートファンクションの在り方に関する研究・情報発信
  • 企業価値の向上に資する戦略法務・経営人材の育成
  • 各企業の法務機能等コーポレートファンクションのグループガバナンス体制の在り方に関する研究・情報発信
知財ガバナンス研究会
  • コーポレートガバナンス・コードに対応した各企業の知財ガバナンスの在り方の検討・情報発信
  • 政府の成長戦略実行計画や知的財産戦略の実現に向けた提言・実行支援
  • 知財ガバナンスにおける知財投資の情報解析手法や開示内容等に対する情報提供
  • 各企業の知財ガバナンス体制構築・実行支援
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