戦略法務・ガバナンス研究会の設立趣旨

日本企業の成長のためには、戦略法務*の機能を含むコーポレートファンクションの強化が急務です。
是非、「戦略法務・ガバナンス研究会」に参加し、一緒に、日本企業の国際競争力・成長力を強化する戦略経営やガバナンスのあり方を研究して、その担い手となる戦略法務人財を育成・輩出していきましょう。

「戦略法務」*は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、人的資本や知財・無形資産をコアにした企業経営を実現する経営法務をいいます。

戦略法務・ガバナンス研究会のパーパス・ビジョン・ミッション・バリュー

<パーパス>

 企業、日本、未来のために、 「人的資本、知財・無形資産の経営・ガバナンスをリードする」


<ビジョン>

 サステナブルな社会の実現を目指し、「戦略法務」の力を結集して企業価値向上に貢献する

<ミッション>

    1. ①戦略法務・経営法務人材の育成・有効活用および戦略的法務思考法の確立を通じて、日本企業の国際競争力・成長力を強化し、企業価値を高めること
    2. ②コーポレートファンクション人材を結集し、法務機能強化を含む知的資本・人的資本の強化およびコーポレートファンクション軸でのグループガバナンスの強化を重要な経営課題、経営の常識というレベルに引き上げること
    3. ③日本企業において縦割り組織に陥りがちなコーポレートファンクションの全社・グループ横断的な機能設計に寄与すべく、個々の企業を超えた企業横断的な意見交換・学びの場を提供し、研究内容の発信・政府等への意見具申等によって各社における全社・グループ横断体制の構築を促進すること

<バリュー>

 企業、政府・大学、各種専門家などの会員が一丸となって 「対話と提案」、「挑戦」、「切磋琢磨」、「革新と再生」

活動内容

1.企業の持続的成長・価値向上に貢献する戦略法務機能を含むコーポレートファンクション強化の研究

    1. ■企業の人的資本や知財・無形資産の投資活用戦略の策定・実行において戦略法務を実践し、その価値創造に対するコーポレート機能を有機的に発揮する体制の研究
    2. ■法務部門をはじめとする専門家集団組織の運営に関するリーガルオペレーションズの考え方の浸透および深化のための活動
    3. ■個としての専門性のみならず、組織として個人の総和以上のアウトプット、パフォーマンスを発揮するためのマネジメントスタイルの確立
    4. ■専門家人財の人事評価制度の在り方や個人・組織のKPI設計に関する研究


2.企業価値の向上に資する戦略法務・ガバナンス人財の育成

    1. ■法務部門関係者のみならず、他部門の人財の戦略法務インテリジェンス能力の向上を目指す
    2. ■法務部門関係者の戦略的思考法および経営マインドの強化を目指す
    3. ■人的資本や知財・無形資産の投資活用戦略を策定・実行を牽引・支援
    4. ■戦略法務・ガバナンス人財育成のための環境設計・場の提供


3.日本のグローバル競争力を高める知財・無形資産戦略と競争法の関係についての研究・情報発信

戦略法務・ガバナンス研究会体制

会長  
 少德 彩子 パナソニック ホールディングス株式会社取締役 執行役員  グループ・ゼネラル・カウンセル

副会長 
 守田 達也 双日株式会社 CCO 兼 法務、内部統制統括担当本部長 
 林 大介  パーソルホールディングス株式会社 取締役・監査等委員
 明司 雅宏 サントリーホールディングス株式会社 
       リスクマネジメント本部副本部長兼法務部長 
       サントリー株式会社 取締役

代表幹事
 菊地 修   HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー
        (知財・無形資産 経営者フォーラム事務局長、知財ガバナンス研究会 幹事)
 前田 絵理  EY弁護士法人 ディレクター 
        日本国弁護士、米国NY州弁護士、経営学修士(MBA)、公認不正検査士

幹事
 佐々木 毅尚  NISSHA株式会社 法務部 シニアマネージャー
 髙林 佐知子  横河電機株式会社 法務部 法務部長
 伊藤 淳    LINE Pay株式会社 執行役員CRO、 LINE株式会社 法務部
 川口 言子   千代田化工建設株式会社 総務本部 本部長補佐
 平野 温郎   東京大学大学院法学政治学研究科 教授
 黒澤 壮史   日本大学商学部経営学科 准教授 
 渋谷 高弘   日本経済新聞社 東京本社編集局 総合解説センター 編集委員
 飯塚 尚己   SESSAパートナーズ株式会社 チーフ・コンサルタント
 野田 紗織   EY弁護士法人 マネージャー

今後のスケジュール

1.定例会の開催
 毎月第3水曜日、17:00-18:30(90分)に、オンライン会議で開催します。
 (定期的にリアル会合やハイブリッド型開催を予定しています。)
 開催日程は以下をご覧ください。

 ●テーマ
 以下の7テーマを中心に、その分野に精通した会員等が講演し、意見交換を行います。
  ①イノベーションに貢献する法務機能の在り方
  ②人権、ESG、サステナビリティ、経済安全保障などの経営課題において法務機能が果たす役割とは
  ③今後のコンプライアンス、リーガルリスクマネジメント、レピュテーションリスクマネジメントの在り方
   ~全社・グループ横断体制構築の観点から~
  ④コーポレートファンクション軸のグループガバナンスの在り方
  ⑤コーポレート部門のグローバルチーミングの現状とあるべき姿
  ⑥リーガルオペレーションズによる法務機能強化
  ⑦法務人材が身に付けるべき経営学的思考法
  ⑧知的資本・人的資本開示の観点から考える専門人材の育成・コーポレートファンクション強化
  ⑨知財・無形資産投資における競争法等の関係法規制の在り方検討
 
2.分科会の設置
 特定テーマに関して、1年~2年の活動期間を設定し、少人数で、より具体的な研究を行います。
  ・サステナビリティ分科会
  ・グローバル・グループ・ガバナンス分科会
  ・コーポレート機能分科会(旧:法務機能/組織・人材分科会)
  ・イノベーションと法規制に関する検討分科会
 〇参加資格
 積極的な発言とノウハウの開示ができる方を適宜募集しています。
  ・研究会に毎回参加が可能な方
  ・自社事例の紹介または専門的知見の提供が可能な方
  ・研究成果に関し執筆が可能な方

 

会員

「戦略法務・ガバナンス研究会」には、以下の方々が会員としてご参加頂けます。

メンバーA
日本企業の法務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、輸出管理部門等法務関連業務を担当する部門の責任者や部員

メンバーB
日本企業の経営企画部門、IR部門、サステナ関連部門、内部統制部門、内部監査部門、人事部門、経理部門、税務部門、総務部門、知財部門等、ガバナンス関連業務を担当する部門の責任者や部員

アドバイザー
政府機関、大学等教育機関、機関投資家等の関係者

サポーター
コンサルタント(ガバナンス、法務、IR、開示、経営、人事、税務等)、弁護士等専門家、出版社等関係者

参加申請

当研究会に参加希望の方は、以下の「お申し込みはこちら」をクリックし、貴社名・ご氏名等をご記入し、「内容」欄に、「戦略法務・ガバナンス研究会に参加します。」と記載し、お申込みください。
当研究会への参加が承認された場合には、事務局から当研究会の開催案内や会員ページへのアクセス方法等についてご連絡させて頂きます。
なお、参加会費については、2024年度中(2024/4-2025/3)は、請求をしておりません(無料です)。

戦略法務・ガバナンス研究会に加わるメリット
  1. イノベーションに対する戦略法務・ガバナンス機能の在り方について他社の取り組み事例を学びながら、研究成果を活用することができる

  2. ②企業価値向上に資する戦略法務やガバナンスに関して、経営学の専門家等の生の声をお聞きすることができ、ネットワークを構築できる

  3. 投資家とのコミュニケーションを通じて、企業価値向上に直結するより的確な戦略法務・ガバナンス機能を分析し、実践につなげることができる

  4. ④企業における経営法務やガバナンス部門の機能設計や人財育成等について、法務、経営・事業企画、IR、財務、知財等のコーポレート部門の会員間で、フランクな情報交換や人的交流を図ることができる

  5. ⑤法務部門関係者以外の参加者は、会社における戦略法務が果たす役割を再認識することができる

公開コンテンツ

サービス一覧

サステナビリティガバナンスコンサルティング
  • サステナビリティガバナンス体制構築・強化に関するコンサルティング(サステナビリティ委員会の設置・運営等)
  • 経営戦略へのサステナビリティ課題の統合に関するコンサルティング
  • サステナビリティマネジメントの強化に関するコンサルティング
  • 情報開示・エンゲージメントに関するコンサルティング
戦略・リスク・監査ガバナンスコンサルティング
  • 委員会の立ち上げ・運用に関するコンサルティング
  • 取締役会および各委員会の実効性向上に関するコンサルティング
  • 中長期的な経営戦略や事業ポートフォリオマネジメントに関するコンサルティング
  • グループガバナンスに関するコンサルティング
  • リスクガバナンス最適化に関するコンサルティング
  • 監査ガバナンス最適化に関するコンサルティング
指名・人財ガバナンスコンサルティング
  • 指名委員会の設置・運用支援
  • 役員の人財定義・パフォーマンスサイクル支援
  • 役員向け研修企画・実行支援
  • 人財開発委員会の構築・運用支援
  • 企業・組織変革に伴う人財開発・変革支援
  • 人事制度の設計・運用支援
指名・報酬ガバナンスコンサルティング
知財・無形資産 経営者フォーラム
  • 上場企業などの経営者等が、「知財・無形資産」を生かして中長期で企業価値を増やす経営を目指し、経営者同士、機関投資家や有識者らとの交流や議論する場の提供
  • 「知財・無形資産」の投資・活用を通じて、日本企業の稼ぐ力・成長力を強化する戦略に関する情報提供・活動支援
  • 「知財・無形資産」を経営の重要な課題、経営の常識として取り組むための情報提供・活動支援
  • 日本企業やひいては日本の競争力を再興し、社会の活力を引き上げる、「知財で日本を元気に」するための活動牽引
戦略法務ガバナンス研究会
  • 企業価値の向上に貢献する法務機能等コーポレートファンクションの在り方に関する研究・情報発信
  • 企業価値の向上に資する戦略法務・経営人材の育成
  • 各企業の法務機能等コーポレートファンクションのグループガバナンス体制の在り方に関する研究・情報発信
知財ガバナンス研究会
  • コーポレートガバナンス・コードに対応した各企業の知財ガバナンスの在り方の検討・情報発信
  • 政府の成長戦略実行計画や知的財産戦略の実現に向けた提言・実行支援
  • 知財ガバナンスにおける知財投資の情報解析手法や開示内容等に対する情報提供
  • 各企業の知財ガバナンス体制構築・実行支援
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