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2022.01.26

2021年サステナビリティ・ガバナンスサーベイ報告書　
－サステナビリティ・ガバナンスの現状とあるべき姿－

　HRガバナンス・リーダーズ（HRGL）では、高崎経済大学水口剛学長（HRGL顧問）の監修のもと、日本企業におけるサステナビリティ・ガバナンスの現状を明らかにすることを目的とした調査を昨年実施しました。本報告書は、その調査の回答結果を中心に、企業の公開情報などを含めて分析を行った新しい切り口での報告書です。企業がサステナビリティ経営を実現するための「サステナビリティ・ガバナンス」体制の構築に必要不可欠と考える要素を考察し、その姿を明らかにします。

サステナビリティ・ガバナンスの主要な構成要素
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サステナビリティ・ガバナンスサーベイ報告書
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2021年サステナビリティ・ガバナンスサーベイ報告書構成（目次）
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　サステナビリティ・ガバナンスとは何か
Ⅲ　調査概要
1　調査票の概要
2　対象企業と回答企業の属性
Ⅳ　主要な回答結果
1　サステナビリティ・ガバナンス体制
2　サステナビリティに関するCEOの認識や考え方
3　長期ビジョンと戦略
4　マテリアリティの特定とその管理
5　ステークホルダーとのエンゲージメント
Ⅴ サステナビリティ・ガバナンスの推進要因
1　回答結果のスコアリング
2　参加企業の平均得点率
3　領域別スコア間の相関関係
【参考】領域間のクロス集計
Ⅵ　ベストプラクティス企業の事例
1　【事例1】　アサヒグループホールディングス株式会社
2　【事例2】　中外製薬株式会社
3　【事例3】　東京海上ホールディングス株式会社
Ⅶ　サステナビリティ・ガバナンスのあるべき姿
1　サステナビリティ・ガバナンスの現状とあるべき姿
2　今後の展望

報告書内容抜粋（はじめに）
今、企業にはサステナビリティにかかる諸課題への対応が強く求められている。2021年秋の気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標が確認され、日本は2030年までに温室効果ガスの排出を46％削減することにコミットしている。東京証券取引所のプライム市場では、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）またはそれと同等の枠組みに基づく開示が事実上義務付けられた。人権問題に関しても日本政府が2020年に「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」を採択した。2022年春には生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で「ポスト2020生物多様性枠組み」の採択が目指されており、TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosure）の議論も始まった。このようにサステナビリティ課題は経営と直結し、企業価値を左右するテーマとなり始めている。

　機関投資家のエンゲージメントもESGに関連するテーマへと軸足を移しつつある。これまでの短期主義的な投資活動を見直し、より中長期的な企業の成長を後押しするための建設的な対話を模索している。2020年3月に改訂されたスチュワードシップ・コードの下、機関投資家は企業のサステナビリティ課題を考慮したスチュワードシップ方針を策定し、その方針に基づいたエンゲージメントを行う。特に、公的年金等のユニバーサルオーナーは、ポートフォリオ全体の価値を高めるために、外部不経済を削減し経済活動の基盤を守ることを目的とした働きかけを強めている。また、欧州では他地域に先駆けて持続可能な金融に関するアクションプランを策定し、2021年4月には気候変動の緩和と適応に関してサステナビリティに資する経済活動を示すEUタクソノミーを公表、2021年3月には機関投資家を対象とした開示規則であるSFDR（EU Regulation on Sustainability related Disclosures in the Financial services sector）を施行した。2020年12月に発足されたネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ（Net Zero Asset Managers Initiative）には、日本の機関投資家も次々と参画しており、2050年のネット・ゼロ目標に向けて金融業界でも足並みが揃いつつある。これらのことは、「サステナビリティへの取組みは経営そのものである」という認識が投資家の間で定着し始めたことを示唆している。

　そのような国内外の機関投資家が懸念する課題の一つが、企業のサステナビリティ経営を支えるガバナンス体制である。2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業は取締役会の機能発揮、企業の中核人財におけるダイバーシティの確保、サステナビリティを巡る課題等に対応しなければならなくなった。準拠できなければ説明の義務が課される。その際、単に形式的な対応ではなく、実質的に取締役会を変革し、真にサステナビリティ経営を実現する体制を構築する必要がある。実質的なコーポレートガバナンスの仕組みと企業の持続可能な成長を実現する「サステナビリティ・ガバナンス」の構築が今後急務となるだろう。

　そこで、日本企業におけるサステナビリティ・ガバナンスの現状を明らかにすることを目的として、本サーベイを実施した。本サーベイは、前例のない新しい切り口での調査であり、私たちが提唱するサステナビリティ・ガバナンス体制の構築に必要不可欠と考える要素を反映したものである。サステナビリティの諸課題に対する社会的な関心の高まりや、企業のサステナビリティ経営に対する機関投資家とのエンゲージメントに対応し、効果的なサステナビリティ経営を実現するためのサステナビリティ・ガバナンスの姿を明らかにしていく。

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お問合せ
・サステナビリティ・ガバナンスサーベイ報告書に関するお問い合わせ
　sustainability_survey@hrgl.jp

・HRガバナンス・リーダーズの各種サービスに関するお問い合わせ
　hr-con_post@hrgl.jp

関連情報
・HRGLセミナー「日本企業におけるサステナビリティ・ガバナンスとは」（2021年12月10日開催）にて、本サーベイ調査の結果概要をご紹介しております。アーカイブ視聴をご希望の方は、以下リンク先よりご登録ください。
掲載サイト：HRGLセミナー「日本企業におけるサステナビリティ・ガバナンスとは」

・HRGL代表取締役社長CEO内ヶ﨑による書籍『サステナビリティ・ガバナンス改革』（2021年12月8日発売）
掲載サイト：書籍『サステナビリティ・ガバナンス改革』

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