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弊社が執筆した経済産業省委託調査報告書が公表されました。
弊社は、経済産業省の委託を受け、中長期的な企業価値向上に資する株式報酬制度の導入・変更にあたって生じる課題を調査・整理し、その成果を取りまとめた調査報告書を執筆いたしましたが、今般調査報告書が公表されました。
調査報告書は、主に役員向けの株式報酬制度を導入している上場企業ならびに役員報酬に関する研究者、弁護士等の実務家および株価指数作成機関等に対する意見照会・ヒアリングを実施するとともに、各種論文等の文献調査を実施した結果を2021年3月にとりまとめたものである。
調査項目は、主として①役員報酬の業績評価指標としての非財務指標の是非、②非業務執行役員（社外取締役等）に対する株式報酬の付与の是非、③国内非居住者に対するインセンティブ報酬のありかた、④いわゆる執行役員や幹部従業員に対するインセンティブ報酬のありかた、⑤いわゆるクローバック条項・マルス条項の課題、⑥その他上記に関連する課題事項（発行開示規制等）である。
調査報告書：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000378.pdf
調査項目は、主として①役員報酬の業績評価指標としての非財務指標の是非、②非業務執行役員（社外取締役等）に対する株式報酬の付与の是非、③国内非居住者に対するインセンティブ報酬のありかた、④いわゆる執行役員や幹部従業員に対するインセンティブ報酬のありかた、⑤いわゆるクローバック条項・マルス条項の課題、⑥その他上記に関連する課題事項（発行開示規制等）である。
調査報告書：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000378.pdf
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