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弊社代表の内ヶ﨑が経済産業省 「稼ぐ力」の強化に向けた
コーポレートガバナンス研究会の委員に就任いたしました

【アーカイブ配信中】
今問われる、コーポレートガバナンス改革の「実質化」
第3弾 –モニタリングモデル移行における経営執行体制強化-

日本経済新聞朝刊（2024年8月16日（金））、日経電子版において、弊社実施調査結果が紹介されました
記事タイトル：「社長報酬、中長期指標との連動強まる　基本報酬比9割に」

「インパクト評価を活用したサステナビリティ経営の高度化」
をテーマとしたスモールミーティングを開催しました

証券アナリストジャーナル　Vol.62 No.7(2024年7月号)に弊社執筆論文が掲載されました

日経ビジネス（2024年7月15日号）において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル：「ソニーやリブセンス、人材確保にも効果　従業員向け株式報酬、導入進む」

日本経済新聞朝刊（2024年7月10日（水 ））、日経電子版において、弊社代表内ヶ﨑のコメントが紹介されました
記事タイトル：「日立、社外取締役に株式報酬　株主目線で経営を監督」

「人権スモールミーティング」を開催。
人権デュー・ディリジェンスに関心のある企業様にご参会いただき、意見交換を行いました

『報酬委員長による意見交換会』を開催し、報酬委員長の皆様（5名）と忌憚なく議論を交わしました

日経ビジネス電子版（2024年6月28日（金 ））において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントおよび弊社提供資料が掲載されました
記事タイトル：「ソニーやリブセンス、従業員向け株式報酬　株主総会を「同窓会」に」

日経電子版（2024年6月27日（木））に、弊社調査データが引用されました
記事タイトル：「ダイキン井上礼之氏に43億円、多すぎる？　割れる評価」

全方位で取り組む人的資本経営
-取締役会改革から従業員株式報酬導入まで-