Information 新着情報

知財ガバナンスの普及に向け、日本弁理士会と知財ガバナンス研究会が協力して活動を展開することに致しました。

日経電子版（2021年12月21日（火））記事：「人権経営していますか　取引先チェックはNGO視点で」、日経ヴェリタス（2021年12月26日（日））記事：「御社は人権経営してますか」に弊社代表 内ヶ﨑のコメントが掲載されました。

旬刊 商事法務　No.2282 (12月25日号)に弊社執筆論文が掲載されました。

弊社フェローの菊地が委員を務める内閣府・経済産業省主催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、ガイドライン（案）への意見募集を開始しました。

弊社代表取締役社長CEOの内ヶ﨑が執筆した書籍『サステナビリティ・ガバナンス改革』が日本経済新聞夕刊三面（2021年12月13日）および日本経済新聞朝刊一面（2021年12月16日）にて紹介されました。

日経朝刊（2021年12月15日（水））に、弊社代表の内ヶ﨑がコメントを寄せました。記事タイトル：「役員報酬の算定、日本『利益』重視　欧米、株主還元の指標多く」

弊社フェローの吉田が執筆した書籍の紹介記事が掲載されました。

弊社フェローの吉田が監修したブログ記事が掲載されました。

リーガルのつぼ「オリンパス再生にみる『ガバナンスの欲求５段階説』（2021年12月1日（水））に弊社代表取締役社長　内ヶ﨑共著「サステナビリティ・ガバナンス改革」が掲載されました。

資料版商事法務　No.452 (2021年11月号)に弊社執筆論文が掲載されました。

弊社フェローの吉田が監修したブログ記事が掲載されました。

株式会社ユーザベース主催 SPEEDA H2Hセミナー「企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス」（21/09/16）のオンラインレポートが公開されました。