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弊社代表の内ヶ﨑らが執筆した書籍『サステナビリティ情報開示ハンドブック』が日本経済新聞出版より発売されました
サステナビリティ情報の開示基準が世界的に統一しようとする時機を捉え、情報開示のポイントを具体的かつ包括的に記した実践的な解説書『サステナビリティ情報開示ハンドブック』(北川哲雄 青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 編著 日経BP社)が2023年7月24日に発売されました。
<<企業と投資家の双方の視点から新しい開示のあり方を探る>>
開示基準の統合はどこまで進んだのか、これからの統合報告書はどうあるべきか、内外の投資家はどんな情報を求めているのか。さらにESG 評価機関の動向、先進的な開示の事例など、実務者が把握しておきたい情報を網羅した決定版。
本書は、サステナビリティ情報の開示基準が世界的に統一しようとする時機を捉え、企業の実務者の方々を対象に、必要十分な情報開示のポイントを具体的かつ包括的に手ほどきした実践的な解説書。欧米の状況にも詳しい専門家が、主要なテーマをカバー。第1部は11の視点から最新の情報開示を企業と投資家の双方の立場から解説。実態を示す独自のアンケート分析を示すなど、類書にない内容。第2部は先進企業の実例を解説するとともに、生物多様性や人的資本など注目されているトピックの最新の状況を解説した。実務担当者必備の一冊。
書籍のご購入につきましては以下リンク先をご参照ください。
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お知らせ
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開示・IR実務支援専門情報サイト「PRONEXUS SUPPORT」に弊社善本のインタビュー記事が掲載されました
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弊社代表の内ヶ﨑が東京大学公共政策大学院において「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスのグランドデザイン」というテーマで登壇しました
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日経ビジネス雑誌版(2026年6月22日号)において、弊社代表の内ヶ﨑のインタビュー記事が掲載されました記事タイトル:「新たな指針が導く『攻めのガバナンス』企業価値向上の王道は成長投資」
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日本経済新聞朝刊(2026年6月20日(土))および電子版において社外取締役の属性に関する記事に代表内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル:「社外取締役、400⼈が3社以上兼務 経営⼈材の不⾜が背景」 -
日本経済新聞朝刊(2026年6月18日(木))および電子版において日米英CEO報酬調査に関する記事が掲載されました
記事タイトル:「日本企業の経営者報酬、中長期の業績連動高まる」 -
日本の大企業CEO報酬は5年で約1.7倍となるも、
米国・英国との報酬格差は依然として大きい
~2026年度日米英CEO報酬調査の結果公表(報酬実績、ミックス、業績評価指標の比較)~