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                弊社フェローの菊地が委員を務める内閣府・経済産業省主催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、知財・無形資産ガバナンスガイドラインver1.0を公表しました。
弊社フェローの菊地が委員を務める内閣府・経済産業省主催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、2022年1月28日付けで「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0」を、首相官邸ホームページに公表しましたのでお知らせいたします。
知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0の策定
また、このガイドラインに関しては、昨年末、その原案がパブリックコメントが募集された際に、以下のメディアで取り上げられております。
・日本経済新聞「知財投資は「資産形成」 内閣府、企業向け開示指針案」
・日経電子版「日経電子版ビジネスセクションコラム 法務インサイド 知財活用でゲームチェンジ目指す 政府が企業向け指針案」(執筆:日本経済新聞社 渋谷高弘編集委員(知財ガバナンス研究会 アドバイザー))
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                                日本経済新聞朝刊(2025年10月24日(金))および電子版において従業員株式報酬制度に関する記事が掲載されました
記事タイトル:「社員に自社株報酬 広がる」 - 
                            
                                日本経済新聞朝刊(2025年10月17日(金))および電子版において2025年コーポレートガバナンス・サーベイ結果関連記事が掲載されました
記事タイトル:「後継者計画 指名委で」 - 
                            
                                日本経済新聞朝刊(2025年10月14日(火))電子版において
弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル:「人材CxO、企業の4割に」 - 
                            
                                株式会社IHI発行「IHI統合報告書2025」に弊社代表の内ヶ﨑がファシリテーターを務めた座談会記事が掲載されました
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                                日本経済新聞電子版(2025年9月8日(月))において、弊社調査結果および弊社代表内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル:「役員報酬、従業員の何倍まで納得?「50倍ルール」も」 - 
                            
                                日本経済新聞朝刊(2025年8月31日(日))、日本経済新聞電子版において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル:「「社外取が議長」社数2倍に」