Information 新着情報
お知らせ
弊社フェローの菊地が委員を務める内閣府・経済産業省主催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、知財・無形資産ガバナンスガイドラインver1.0を公表しました。
弊社フェローの菊地が委員を務める内閣府・経済産業省主催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、2022年1月28日付けで「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0」を、首相官邸ホームページに公表しましたのでお知らせいたします。
知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0の策定
また、このガイドラインに関しては、昨年末、その原案がパブリックコメントが募集された際に、以下のメディアで取り上げられております。
・日本経済新聞「知財投資は「資産形成」 内閣府、企業向け開示指針案」
・日経電子版「日経電子版ビジネスセクションコラム 法務インサイド 知財活用でゲームチェンジ目指す 政府が企業向け指針案」(執筆:日本経済新聞社 渋谷高弘編集委員(知財ガバナンス研究会 アドバイザー))
お知らせ
-
現在申込受付中のセミナー一覧
はこちら -
スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)の受入れに関して取組み方針を更新しました
-
2026年 社長 年頭のご挨拶
稼ぐ力の強化に向けた、経営のOSである「強靭なコーポレートガバナンス」の構築を目指して -
日本経済新聞朝刊(2025年11月28日(金))および電子版において役員報酬調査に関する記事が掲載されました
記事タイトル:「経営者の報酬 ROIC連動が増加」 -
日本経済新聞朝刊(2025年11月21日(金))および電子版の日経サステナブル総合調査<SDGs経営編>において
弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました -
月刊資本市場2025年11月号に弊社執筆論文が掲載されました
-
日本経済新聞朝刊(2025年10月24日(金))および電子版において従業員株式報酬制度に関する記事が掲載されました
記事タイトル:「社員に自社株報酬 広がる」