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お知らせ
知財ガバナンスの普及に向け、日本弁理士会と知財ガバナンス研究会が協力して活動を展開することに致しました。
2021年6月の金融庁でのコーポレートガバナンスコードの改訂や、12月の内閣府、経済産業省による知財・無形資産投資・活用ガイドラインの公表を受け、日本弁理士会と知財ガバナンス研究会は、日本企業に知財ガバナンス活動を普及して競争力を高め、日本の再興に貢献するための活動を協力して展開していくことに致しました。

後段:日本弁理士会の幹部の皆様
前段:(左から)吉田正義 日本弁理士会副会長、菊地 修HRGLフェロー、杉村 純子 日本弁理士会会長
なお、本内容は日本弁理士会のHP・SNSでも紹介されました。
■日本弁理士会HP
https://www.jpaa.or.jp/new/
■日本弁理士会 Twitter
https://twitter.com/JPAA_jp
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スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)の受入れに関して取組み方針を更新しました
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2026年 社長 年頭のご挨拶
稼ぐ力の強化に向けた、経営のOSである「強靭なコーポレートガバナンス」の構築を目指して -
日本経済新聞朝刊(2025年11月28日(金))および電子版において役員報酬調査に関する記事が掲載されました
記事タイトル:「経営者の報酬 ROIC連動が増加」 -
日本経済新聞朝刊(2025年11月21日(金))および電子版の日経サステナブル総合調査<SDGs経営編>において
弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました -
月刊資本市場2025年11月号に弊社執筆論文が掲載されました
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日本経済新聞朝刊(2025年10月24日(金))および電子版において従業員株式報酬制度に関する記事が掲載されました
記事タイトル:「社員に自社株報酬 広がる」