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日本経済新聞電子版（2021年5月26日（水））に、弊社の菊地の知財ガバナンス™に関する取り組みが紹介されました。
日本経済新聞より弊社の菊地の取り組みとして、コーポレートガバナンス・コードに「知財投資に対する取締役会での監督と情報開示」が盛り込まれることとなった経緯が紹介されました。なお、本記事執筆者である日本経済新聞編集委員の渋谷高弘氏は、弊社主催「知財ガバナンス研究会」にアドバイザーとしてご参画頂いております。
掲載日時：2021年5月26日（水）
記事タイトル：「私たちがコードに「知財」を盛った訳」（リーガルのつぼ (NIKKEI Briefing)）
掲載サイト：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL230SS0T20C21A5000000/
「知財ガバナンス研究会」のご紹介：https://www.hrgl.jp/info/info-1990/
※「知財ガバナンス」、「知的財産ガバナンス」、「IPガバナンス」は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社の商標です。
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東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター刊行の学術誌「ソフトロー研究」に弊社執筆論文が掲載されました
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日経ビジネス（2026年3月16日号）および電子版において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントおよび調査結果が掲載されました。
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「株式無償交付、割れる議論」