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2021年3月31日に金融庁で開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第26回）」において、コーポレートガバナンス・コードの改訂案として、企業のサステナビリティを確保するために、「知的財産への投資等の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や、「知的財産への投資等について具体的な情報を開示・提供すること」等を旨とした補充原則を追加規定することが提示されました。

【コーポレートガバナンス・コードへの追加規定（「知財ガバナンス」に関する補充原則）】

３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。

４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。

https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331.html

今後、各上場企業では、この補充原則に基づき、知的財産に関するガバナンス（本件お知らせにおいて「知財ガバナンス™」という。）への取組みを検討する必要が生じてきますので、その具体的な取組み内容等について、相互に情報交換を行い、対応策を検討する「知財ガバナンス研究会」を発足することに致しました。

この知財ガバナンス研究会の活動に関して、ご関心がおありの会社は、以下サービスページをご確認の上、サービスページに記載のお問い合わせフォームよりご連絡くださるようお願い致します。

[知財ガバナンス研究会のサービスページ：https://www.hrgl.jp/service/ipgovernance/]

※「知財ガバナンス」、「知的財産ガバナンス」、「IPガバナンス」は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社の商標です。