Seminar セミナー
ステークホルダーと共創するコーポレートガバナンス
昨年、金融庁発表の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正や、東京証券取引所発表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を通じて、有価証券報告書におけるサステナビリティや人的資本、コーポレートガバナンスに関するさらなる取組みの開示、また資本コスト、株価・時価総額に対する意識改革および改善に向けた取組みの開示が求められています。その後発表された「記述情報の開示の好事例集2023」や「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示状況」にあるとおり、企業側の開示資料から、それらの取組みが進みつつあることが確認できます。
そうした開示を踏まえ、企業と機関投資家とのエンゲージメントも活発に行われてきています。本セミナーでは、来年度の株主総会に向け、スチュワードシップ活動に関する調査研究を進められてきた有識者の方や、機関投資家のスチュワードシップ活動を取りまとめている責任者の方をお招きして、日本企業のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けたお考えをご説明いただくと共に、今後企業に期待される開示や取組みを考察します。
対 象 | ・上場企業の経営者 ・独立取締役 ・実務ご担当者(取締役会事務局等) ・コーポレートガバナンスに関する政策関係者、研究者 (法人に属さない個人の方、および弊社と同業他社の方のお申込みはご遠慮いただいております。) |
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配信日時 | 2024年3月28日(木)10:00~11:45 |
会 場 | 本セミナーは開催終了しました。 多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。 |
セミナー内容
HRガバナンス・リーダーズ
プリンシパル
神山 直樹

セミナー内容
投資家との対話の基礎は、企業によるディスクロージャーです。サステナビリティやガバナンス等の企業価値に関わる要素が複雑になるなかで、企業には高度で独自性のあるディスクロージャーが求められます。本講演では、最近の開示制度の変更を踏まえて、企業価値の観点から期待されるディスクロージャーのあり方についてお話しします。
京都大学経営管理大学院客員教授
上田 亮子氏

セミナー内容
日本の資本主義において株主の地位は変わるのか? 株主は口を出すな、という日本特有の伝統の中で、今後の日本型新資本主義は何を目指すのか?
株価上昇のドライバーとなる海外投資家の視点を中心に、「政策保有株式」「親子上場」「独立取締役の役割」など日本企業ガバナンスの風景を交えながら、理想の姿についての考えを示します。
企業年金連合会 年金運用部
コーポレートガバナンス担当部長
ヘッジファンド投資担当部長
北後 健一郎氏

セミナー内容
投資家と企業のエンゲージメント活動が活発になって久しいですが、未だその実効性には疑問符が付きます。双方に課題がある中、投資家と企業との認識ギャップの大きさも指摘されます。投資家が普段何を考えて投資先企業に働きかけているのか、機関投資家の視点や活動内容を紹介し、そのギャップを埋めたいと思います。
野村アセットマネジメント株式会社
責任投資調査部長
今村 敏之氏

セミナー内容
企業と投資家とのエンゲージメントの先に議決権行使があり、議決権行使助言会社の方針や各運用機関の議決権行使基準の改定動向からも目が離せません。そうした最近の改定動向等からみえる、気候変動やジェンダーダイバーシティなどの今後の注目テーマをご紹介します。
HRガバナンス・リーダーズ
シニアマネージャー
水谷 晶

開会挨拶・アジェンダ紹介
HRガバナンス・リーダーズ
プリンシパル
神山 直樹

第1部
サステナブルな企業価値とディスクロージャー~最近の制度改正を踏まえて~
投資家との対話の基礎は、企業によるディスクロージャーです。サステナビリティやガバナンス等の企業価値に関わる要素が複雑になるなかで、企業には高度で独自性のあるディスクロージャーが求められます。本講演では、最近の開示制度の変更を踏まえて、企業価値の観点から期待されるディスクロージャーのあり方についてお話しします。
京都大学経営管理大学院客員教授
上田 亮子氏

第2部
日本企業のガバナンス~株主に居場所はあるのか~
日本の資本主義において株主の地位は変わるのか? 株主は口を出すな、という日本特有の伝統の中で、今後の日本型新資本主義は何を目指すのか?
株価上昇のドライバーとなる海外投資家の視点を中心に、「政策保有株式」「親子上場」「独立取締役の役割」など日本企業ガバナンスの風景を交えながら、理想の姿についての考えを示します。
企業年金連合会 年金運用部
コーポレートガバナンス担当部長
ヘッジファンド投資担当部長
北後 健一郎氏

第3部
機関投資家の視点とスチュワードシップ活動
投資家と企業のエンゲージメント活動が活発になって久しいですが、未だその実効性には疑問符が付きます。双方に課題がある中、投資家と企業との認識ギャップの大きさも指摘されます。投資家が普段何を考えて投資先企業に働きかけているのか、機関投資家の視点や活動内容を紹介し、そのギャップを埋めたいと思います。
野村アセットマネジメント株式会社
責任投資調査部長
今村 敏之氏

第4部
議決権行使基準等の改定動向と注目テーマ
企業と投資家とのエンゲージメントの先に議決権行使があり、議決権行使助言会社の方針や各運用機関の議決権行使基準の改定動向からも目が離せません。そうした最近の改定動向等からみえる、気候変動やジェンダーダイバーシティなどの今後の注目テーマをご紹介します。
HRガバナンス・リーダーズ
シニアマネージャー
水谷 晶

セミナー情報
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取締役会実効性評価Reboot! -監督機能の実効性向上に向けて- -
開催終了2024年コーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)
結果報告会
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開催終了今問われる、コーポレートガバナンス改革の「実質化」
第3弾 –モニタリングモデル移行における経営執行体制強化- -
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開催終了今問われる、コーポレートガバナンス改革の「実質化」
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