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コンサルタント　コーポレートガバナンスR&D部
橋本 謙太郎（はしもと　けんたろう）

　2022年5月13日、経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会」は、「人材版伊藤レポート2.0」を公表しました。前身である「人材版伊藤レポート」では、「3P・5F」モデル（図表1）が提唱されましたが、そこから約1年半経った今、その具体的な打ち手が「人材版伊藤レポート2.0」で示されることになります。

図表1:人材版伊藤レポート「3P・5F」モデル

出典：人材版伊藤レポートよりHRGL抜粋

「人材版伊藤レポート2.0」の主な要点をピックアップすると以下の通りです。

• 人的資本経営の実効性向上に必要な取り組みは「経営戦略と人材戦略の連動の実現」と「人的資本開示」の２軸。中でも重要なのは「経営戦略と人材戦略を連動」させるための取り組みであり、まずここから着手するとよいだろう
• 「経営戦略と人材戦略を連動」については、前回の人材版伊藤レポートにおける「3P・5F」モデルをさらに具体化した施策を掲載している。ただし、それらをチェックリスト的に網羅して実施せよ、という意味ではなく、事業環境等に応じて企業ごとに適した打ち手をとるとよいだろう
• 「経営戦略と人材戦略を連動」の中でも、「CHROの設置」「全社的経営課題（※）の抽出」が最重要ステップ（※経営戦略実現の障害となる人材面の課題）
• 上記※の課題を特定のうえ、優先順位をつけ、その効果を見極めて改善を重ねていくサイクルを回すとよいだろう
• 上記※の課題を特定のうえ、課題ごとにKPI（改善KPI）設定し、As is-To beギャップを定量的に把握すること。その改善KPIをはじめ、まずは重要なものから人材に関するKPIを定め、その目標と進捗状況を常に一覧化しておくとよいだろう

　人的資本経営とは、経営戦略が実行されるものと、高い蓋然性をもって受け止められるレベルで、人財戦略を創り上げることを指すと、我々は考えます。現在のチーム（‟As is”の人的資本）へ投資することでその価値を高め、経営戦略を実行可能とする理想のチーム（‟To be” の人的資本）を創り上げることが、人的資本経営の本質と言えます。ゆえに、投資内容とその効果を開示し、社内外ステークホルダーの理解を得て、更なる投資を呼び込むことが重要と考えます。

　現在、人的資本開示には2軸のパラダイムがあります（図表2）。一つ目は、ISO30414といった「外部からの要求事項」に従うものです。二つ目は、人材版伊藤レポート等で触れられる「経営戦略に連動した人財戦略ストーリー」です。経営戦略の実現性を訴求する点、そして投資を呼び込む観点から特に重要なのは後者であるといえます。2022年は日米欧で人的資本開示ルールが整備される「人的資本開示元年」と言えます。人材版伊藤レポート2.0の趣旨からも、統合報告書やHuman Capital Report等で同ストーリーおよび改善KPIの開示を進めていくことが、今後の国内トレンドとなっていくでしょう。

図表2:人的資本開示における2軸のパラダイム

出典：HRGL作成

　また、人材版伊藤レポート2.0には、CHROの役割として投資家等との対話の場に立つことも明記されており、人財情報を開示するだけでなく、今後はCHROを筆頭に人事部門がIRの表舞台に立ち、人財戦略を語ることが一層求められていくでしょう。

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