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知財・無形資産 経営者フォーラムおよび弊社が企画運営などで協力した「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流」が、政府主導によるJapan Weeksの一環として2023年10月2日（月）に日経ホールおよびオンラインLIVEイベントとしてハイブリッド開催されました。

本シンポジウムでは、PRI CEOのDavid Atkin氏のOpening Remarksに引き続き、知財・無形資産 経営者フォーラム会長である旭化成 代表取締役社長 工藤 幸四郎氏から、当フォーラムの活動やビジョンに関してご紹介いただき、パネルディスカッションⅠ（モデレーター：日本経済新聞 編集委員 渋谷 高弘氏）ではフォーラム副会長である古河電工 取締役会長 小林 敬一氏、ナブテスコ 代表取締役CEO 木村 和正氏などがご登壇され、「『攻めの知財・無形資産経営』で蘇る日本」をテーマに、これからの企業経営における知財・無形資産活用の重要性が議論されました。

次にパネルディスカッションⅡ「無形資産経営に向けた人への投資の在り方」では、弊社代表の内ヶ﨑がモデレーターを務め、アサヒグループHD取締役EVP兼CHRO 谷村 圭造氏、慶應義塾大学教授 岩本 隆氏、早稲田大学大学院客員教授 柳 良平氏ご登壇のもと、無形資産経営実現に向けて従業員が総活躍できる環境づくりや無形資産経営を社会課題解決につなげるための人財投資のあり方などについて議論されました。

また、パネルディスカッションⅢでは「戦略法務推進によって追求する無形資産経営」について、戦略法務・ガバナンス研究会会長のパナソニックHD 取締役執行役員 少徳 彩子氏がご登壇され、同研究会共同代表幹事の前田 絵里氏をモデレーターとして、今後企業価値を高める無形資産経営を推進する上での法務部の在り方や戦略法務機能の必要性が議論されました。

その後のプログラムでは岸田首相がご登壇され、「知財・無形資産の活用が日本の成長のポイント」といった発言があり、特許等の知的財産を活用した事業から生じる所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」の導入についても言及されました。

本シンポジウムでの岸田首相のご挨拶は、日本経済新聞やテレビ東京系、BSテレ東などでも取り上げられ、映像も含めて報道されています。
また、開催当日には「新冷戦、日本企業復活の好機　知財・無形資産生かせるか」と題した渋谷氏による論稿が日本経済新聞に掲載され、今後、日本企業が知財・無形資産経営を実践することで持続的な成長を実現していくための大きな契機になったものと考えます。

第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流ページ（申込終了済）
岸田首相 ご挨拶（首相官邸ホームページ）
「国際金融センターの実現に向けたJapan Weeks」特設ページ
日経電子版：経営の視点「新冷戦、日本企業復活の好機　知財・無形資産生かせるか」
日経電子版：年金運用に行動規範、24年夏に策定へ　岸田首相が表明
知財・無形資産 経営者フォーラム 紹介ページ
戦略法務・ガバナンス研究会 紹介ページ