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「戦略法務*で日本企業の稼ぐ力を取り戻す」ために、日本企業の法務部門その他コーポレート部門の方々や、政府機関、教育機関等の有識者、コンサルタント等専門家、出版社等関係者の皆様と協力して、「戦略法務・ガバナンス研究会」（会長：パナソニックホールディングス株式会社取締役 執行役員 少德彩子氏）を設立しました。

「戦略法務・ガバナンス研究会」では、「サステナブルな社会の実現を目指し、「戦略法務」の力を結集して企業価値向上に貢献する」をビジョンとして、以下のテーマについて、戦略法務に対するグループガバナンスの強化と、その人財育成・体制構築等について、相互に意見交換や事例研究を行います。
1．企業の持続的成長・価値向上に貢献する戦略法務機能を含むコーポレートファンクション強化の研究
2．企業価値の向上に資する戦略法務・ガバナンス人財の育成
3．日本のグローバル競争力を高める知財・無形資産戦略と競争法の関係についての研究・情報発信

企業経営における戦略法務機能の重要性については、2023.2.5付日本経済新聞社「経営の視点」において、渋谷編集委員が「「黒子」超える存在に　法務・知財を戦略決定に組み込め」とのタイトルで、「経営と一体化した法務が会社の命運を握る」との論説を公表しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH018RJ0R00C23A2000000/

この記事にもあるように、戦略法務が企業の命運を握る時代の到来を受け、3月10日（金）16時30分よりキックオフ会議を開催し、この研究会を始動させることにしました。
既に本取組みに賛同する多くの同志が待っていますので、当研究会にご参加希望の方は、以下のホームページをご覧の上、参加申請を行って頂けますと幸いです。

【「戦略法務・ガバナンス研究会」ホームページ】
https://www.hrgl.jp/service/strategic-corporate-legal-and-governance-study-group/

「戦略法務」*は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、人的資本や知財・無形資産をコアにした企業経営を実現する経営法務をいいます。