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お知らせ
弊社が執筆パートナーとして参加した Diligent Institute 「The 2022 Global Modern Leadership Report “Board Diversity Gaps”」が発行されました
弊社が業務提携しているガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）SaaSのリーディングカンパニー Diligent Corporation の関連組織である Diligent Institute が執筆し、弊社が日本関連部分（P36-37）を担当した「The 2022 Global Modern Leadership Report “Board Diversity Gaps”」が発行されました。（英語版のみ）
https://www.diligent.com/board-diversity-gaps/ （英語サイト）
また、同社主催のグローバルカンファレンス 「MODERN GOVERNANCE SUMMIT」内のセッション「Putting Diversity at the Center of Strategy Discussion」に弊社パートナーの圭室俊雄がスピーカーとして登壇しました。
https://www.diligent.com/modern-governance-summit （英語サイト）
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日経ビジネス（2026年3月16日号）および電子版において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントおよび調査結果が掲載されました。
記事タイトル：「キヤノン、日東電工…続々登場 「会長兼CEO」は院政か改革か」 -
月刊資本市場2026年3月号に弊社執筆論文が掲載されました
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日本経済新聞朝刊（2026年3月2日(月)）および電子版の従業員への株式無償交付に関する記事において弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
「株式無償交付、割れる議論」 -
スチュワードシップ・コード（第三次改訂版）の受入れに関して取組み方針を更新しました
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2026年 社長 年頭のご挨拶
稼ぐ力の強化に向けた、経営のOSである「強靭なコーポレートガバナンス」の構築を目指して -
日本経済新聞朝刊（2025年11月28日(金)）および電子版において役員報酬調査に関する記事が掲載されました
記事タイトル：「経営者の報酬 ROIC連動が増加」