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お知らせ
東京証券取引所から委託を受けた「上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査」の報告書が公表されました。
弊社は、東京証券取引所からの委託を受け、「上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査(2021年)」を実施しました。本調査は、幅広い企業を対象としたアンケートおよびインタビューを通じて、コーポレートガバナンスに関する取組と、その成果・効果、成功要因を把握・共有することで、上場企業各社の取組を後押しすることを目的としています。
今般、東京証券取引所が、弊社が作成した「調査結果報告書」を公表いたしましたので、お知らせいたします。
掲載サイト:https://www.jpx.co.jp/news/1020/20211124-01.html
「調査結果報告書」:
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu00000605j9-att/nlsgeu00000605sq.pdf
(別冊)「コーポレートガバナンスに関する取組事例集」:
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu00000605j9-att/nlsgeu00000605sv.pdf
※別冊は、報告書に記載されている事例集を抜粋したものです。
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東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター刊行の学術誌「ソフトロー研究」に弊社執筆論文が掲載されました
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日経ビジネス(2026年3月16日号)に掲載された、弊社代表 内ヶ﨑のコメント記事が、日本経済新聞電子版でも紹介されました
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旬刊 商事法務 No.2418(3月25日号)に弊社代表 内ヶ﨑のシンポジウム登壇内容を基にした論文が掲載されました
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日経ビジネス(2026年3月16日号)および電子版において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントおよび調査結果が掲載されました。
記事タイトル:「キヤノン、日東電工…続々登場 「会長兼CEO」は院政か改革か」 -
月刊資本市場2026年3月号に弊社執筆論文が掲載されました
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日本経済新聞朝刊(2026年3月2日(月))および電子版の従業員への株式無償交付に関する記事において弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
「株式無償交付、割れる議論」