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内閣府・経済産業省による「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会(第6回)」で、弊社フェローの菊地が、「知財ガバナンス研究会における日本企業の「知財・無形資産」投資・活用への取り組み」を発表しました。
2021年10月26日に開催された「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会(第6回)」において、弊社フェローの菊地が「知財ガバナンス研究会における日本企業の「知財・無形資産」投資・活用への取り組み」についてプレゼンテーションを行いました。
当日は知財ガバナンス研究会のメンバー企業であるライオン様・KDDI様・日揮グループ様が知財・無形資産の投資・活用戦略で競争力強化を実現した事例を発表しました。
また当研究会サポーターのアスタミューゼ様の永井社長、正林特許事務所正林所長から、知財投資における知財・無形資産情報の分析や活用に関して、その有効性について発表を行いました。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai6/gijisidai.html
※「知財ガバナンス」、「知的財産ガバナンス」、「IPガバナンス」は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社の商標です。
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東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター刊行の学術誌「ソフトロー研究」に弊社執筆論文が掲載されました
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日経ビジネス(2026年3月16日号)に掲載された、弊社代表 内ヶ﨑のコメント記事が、日本経済新聞電子版でも紹介されました
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旬刊 商事法務 No.2418(3月25日号)に弊社代表 内ヶ﨑のシンポジウム登壇内容を基にした論文が掲載されました
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日経ビジネス(2026年3月16日号)および電子版において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントおよび調査結果が掲載されました。
記事タイトル:「キヤノン、日東電工…続々登場 「会長兼CEO」は院政か改革か」 -
月刊資本市場2026年3月号に弊社執筆論文が掲載されました
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日本経済新聞朝刊(2026年3月2日(月))および電子版の従業員への株式無償交付に関する記事において弊社代表の内ヶ﨑のコメントが掲載されました
「株式無償交付、割れる議論」