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お知らせ
弊社が執筆した経済産業省委託調査報告書が公表されました。
弊社は、経済産業省からの委託を受け、中長期的な企業価値向上に資する株式報酬制度の導入・変更にあたって生じる課題を調査・整理するとともに、本調査を踏まえて、「『攻めの経営』を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~」の改訂作業に協力いたしました。
今般、経済産業省が、弊社が執筆した調査報告書を公表いたしましたので、お知らせいたします。
調査報告書:
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000378.pdf
「攻めの経営」を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~(2021年6月時点版):
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607001/20210607001-1.pdf
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旬刊 商事法務 No.2418(3月25日号)に弊社代表 内ヶ﨑のシンポジウム登壇内容を基にした論文が掲載されました
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日経ビジネス(2026年3月16日号)および電子版において、弊社代表の内ヶ﨑のコメントおよび調査結果が掲載されました。
記事タイトル:「キヤノン、日東電工…続々登場 「会長兼CEO」は院政か改革か」 -
月刊資本市場2026年3月号に弊社執筆論文が掲載されました
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「株式無償交付、割れる議論」 -
スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)の受入れに関して取組み方針を更新しました
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2026年 社長 年頭のご挨拶
稼ぐ力の強化に向けた、経営のOSである「強靭なコーポレートガバナンス」の構築を目指して