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お知らせ
弊社のテレワーク実施状況について
弊社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し従業員と家族、クライアント企業の皆様の安全を守るという観点から、また、従業員がそれぞれの状況に応じて最も働きやすい環境を提供することが弊社のパーパスの実現につながるという考えから、原則在宅勤務を実施しております。全従業員にPCやスマートフォンを配布するなど、従業員が在宅での勤務に支障のない環境整備を積極的に行っております。全従業員のうち、出社が必要な社員も含め、在宅勤務率は7割以上となっております。
お知らせ一覧
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日本経済新聞朝刊（2024年5月3日（金））、日経電子版において、弊社メールマガジンを題材とした記事が紹介されました
記事タイトル：「炭素税や気候変動の財務影響、企業の開示17%どまり」 -
月刊資本市場 2024年3月号に弊社執筆論文が掲載されました
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ビジネス法務 2024年5月号に弊社執筆論文が掲載されました
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内閣府規制改革推進室「規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキング・グループ（第６回）」において、 弊社代表内ヶ﨑が有識者として参加し、従業員株式報酬の動向について説明しました
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『サステナビリティ担当役員セミナー（2024年版）』を開催し、CSuOの皆様と忌憚なく議論を交わしました
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日本経済新聞朝刊（2024年3月24日（日））、日経電子版において、弊社実施調査結果が紹介されました
記事タイトル：「NECなど、役員報酬を『働きがい』連動 導入企業は倍増」