Seminar セミナー
【アーカイブ配信中】有報における企業の情報発信の現況と期待－金融庁政策立案者と投資家、HRGLが分かりやすく解説！－
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、弊社では、有価証券報告書の記載事項に関するオンラインセミナーを開催する運びとなりました。
2023年1月、金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に係る内閣府令が公布・施行されました。本改正を通じて、有価証券報告書におけるサステナビリティや人的資本、コーポレートガバナンスに関するさらなる取組みの開示が求められています。開示初年度ということで、試行錯誤のなか、はじめての開示に取り組んだ上場企業の皆様も多いと考えます。本セミナーでは、これまでの有価証券報告書における開示の状況を解説すると共に、今後企業に期待される開示や取組みについて考察します。
| 対 象 | ・上場企業の経営者 ・実務ご担当者 ・コーポレート・ガバナンスに関する政策関係者、研究者 （弊社と同業他社の方、法人に所属されていない個人の方のお申込みはご遠慮いただいております。） |
|---|---|
| 配信日時 | 2024年1月26日（金）10:00～11:30 ※ アーカイブをご覧になりたい方は下記より、お申込みください。 |
| 会 場 | ※外部サイトに遷移いたします。 ※登録から閲覧可能になるまで１～２営業日をいただいております。 （弊社と同業他社の方、法人に所属されていない個人の方のご登録はご遠慮いただいております。） セミナーお申込みフォームよりお預かりした個人情報の取扱いについて、次のように管理し保護に努めてまいります。お申込み時点で下記に同意したものとします。 【個人情報の収集・利用・提供について】 お預かりしました個人情報は、本セミナーご参加の確認、及び次回以降に開催するセミナーのご案内、サービスのご紹介、当社メールマガジンの配信等に利用させていただきます。 【第三者への提供について】 お預かりした個人情報について、当社以外の第三者に提供することは、ご本人様の同意がある場合又は法令に基づく場合を除きありません。 【個人情報保護方針】 個人情報取扱い管理の詳細については、以下のリンクをご参照ください。 https://www.hrgl.jp/privacypolicy/ |
セミナー内容
サステナビリティに関する取組が企業経営の中心的な課題になるとともに、投資家が中長期的な企業価値を評価する観点から、サステナビリティ情報へのニーズが高まっている。そうした中で、2023年3月期の有価証券報告書より開示が求められているサステナビリティ情報の内容を説明すると共に、参考となる開示の好事例を紹介する。
金融庁
企画市場局 企業開示課長
野崎 彰 氏
セミナー内容
開示府令の改正を受け、企業には有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示拡充が要請された。ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標の項目に沿ったサステナビリティ情報の開示状況を概観し、SSBJの議論内容（日本版S1、S2）を踏まえた今後の対応方針をお示しする。
HRガバナンス・リーダーズ
コンサルタント
三上 諒子
有価証券報告書で開示義務となった人的資本については、日本企業がより企業価値を高めるために、投資家・従業員等の各ステークホルダーにエンゲージメントすべき重要テーマである。そこで、有価証券報告書の開示初年度における人的資本の開示状況の調査結果と、そこから見えてくる課題や今後の対応についてお話する。
HRガバナンス・リーダーズ
コンサルタント
小沢 潤子
セミナー内容
昨今、開示府令の改正および東証の要請を受けて、コーポレートガバナンスの改善、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みと情報開示の強化が期待されている。日本企業を巡るこれらの情報開示の現況と、今後期待されるアクションについてご説明する。
HRガバナンス・リーダーズ
コンサルタント
朝田 悠人
セミナー内容
有価証券報告書の記述内容の充実が進む中、早晩、任意の統合報告書に代わり、有価証券報告書が企業報告の中心となるパラダイムチェンジが起きると考えている。重要性が一段と高まる有価証券報告書の開示に対する機関投資家の期待と課題に加え、株主総会前開示など開示タイミングへの期待についても述べる。
ニッセイアセットマネジメント
執行役員チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー
井口 譲二 氏
第１部
有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の導入と開示の好事例について
サステナビリティに関する取組が企業経営の中心的な課題になるとともに、投資家が中長期的な企業価値を評価する観点から、サステナビリティ情報へのニーズが高まっている。そうした中で、2023年3月期の有価証券報告書より開示が求められているサステナビリティ情報の内容を説明すると共に、参考となる開示の好事例を紹介する。
金融庁
企画市場局 企業開示課長
野崎 彰 氏
第２部
サステナビリティ・人的資本に関する有報開示の動向と、これから企業に期待される取組み
開示府令の改正を受け、企業には有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示拡充が要請された。ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標の項目に沿ったサステナビリティ情報の開示状況を概観し、SSBJの議論内容（日本版S1、S2）を踏まえた今後の対応方針をお示しする。
HRガバナンス・リーダーズ
コンサルタント
三上 諒子
有価証券報告書で開示義務となった人的資本については、日本企業がより企業価値を高めるために、投資家・従業員等の各ステークホルダーにエンゲージメントすべき重要テーマである。そこで、有価証券報告書の開示初年度における人的資本の開示状況の調査結果と、そこから見えてくる課題や今後の対応についてお話する。
HRガバナンス・リーダーズ
コンサルタント
小沢 潤子
第３部
コーポレートガバナンス、「資本コストや株価を意識した経営」に関する有報・CG報告書の開示状況と今後の展望
昨今、開示府令の改正および東証の要請を受けて、コーポレートガバナンスの改善、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みと情報開示の強化が期待されている。日本企業を巡るこれらの情報開示の現況と、今後期待されるアクションについてご説明する。
HRガバナンス・リーダーズ
コンサルタント
朝田 悠人
第４部
投資家にとっての有報開示の重要性
有価証券報告書の記述内容の充実が進む中、早晩、任意の統合報告書に代わり、有価証券報告書が企業報告の中心となるパラダイムチェンジが起きると考えている。重要性が一段と高まる有価証券報告書の開示に対する機関投資家の期待と課題に加え、株主総会前開示など開示タイミングへの期待についても述べる。
ニッセイアセットマネジメント
執行役員チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー
井口 譲二 氏