Seminar セミナー

　本年1月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、上場企業には有価証券報告書の記載事項として、新たに「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「人的資本、多様性に関する開示」が求められることとなりました。これによりサステナビリティに関する情報開示が、法定開示として義務化されました。

　人的資本について開示していくうえでは、人事部のオペレーション目線ではなく、経営層がコミットし自らがイニシアティブを発揮する「人的資本経営」の文脈で語っていくことが求められています。

　2020年9月、経済産業省より「人材版伊藤レポート」が公表されて以降、「人的資本経営」に注目が集まっており、昨年はその“実践編”と言える「人材版伊藤レポート2.0」が同省より5月に、あわせて取り組むべき開示の考え方として「人的資本可視化指針」が内閣官房より8月に公開されました。

　政府による両アナウンスで特徴的であったのは、旧来は社内に閉じていたはずの人事について、投資家の目線を意識する必要性を求めた点にあります。投資家による取材やIRの場から遠い位置にいた人事部門の方々にとって、まさに寝耳に水の内容であったことでしょう。

　本セミナーでは、大前提として有価証券報告書の記載事項改正の背景、および人的資本経営の押さえるべき考え方と開示で注意すべき視点に触れた後、直近に迫る有価証券報告書における人的資本関連の記載ポイントにつき具体的に触れていきます。

皆様、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。