Seminar セミナー

開催終了

有価証券報告書に記載すべき人的資本経営のポイント

　本年1月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、上場企業には有価証券報告書の記載事項として、新たに「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「人的資本、多様性に関する開示」が求められることとなりました。これによりサステナビリティに関する情報開示が、法定開示として義務化されました。

　人的資本について開示していくうえでは、人事部のオペレーション目線ではなく、経営層がコミットし自らがイニシアティブを発揮する「人的資本経営」の文脈で語っていくことが求められています。

　2020年9月、経済産業省より「人材版伊藤レポート」が公表されて以降、「人的資本経営」に注目が集まっており、昨年はその“実践編”と言える「人材版伊藤レポート2.0」が同省より5月に、あわせて取り組むべき開示の考え方として「人的資本可視化指針」が内閣官房より8月に公開されました。

　政府による両アナウンスで特徴的であったのは、旧来は社内に閉じていたはずの人事について、投資家の目線を意識する必要性を求めた点にあります。投資家による取材やIRの場から遠い位置にいた人事部門の方々にとって、まさに寝耳に水の内容であったことでしょう。

　本セミナーでは、大前提として有価証券報告書の記載事項改正の背景、および人的資本経営の押さえるべき考え方と開示で注意すべき視点に触れた後、直近に迫る有価証券報告書における人的資本関連の記載ポイントにつき具体的に触れていきます。

皆様、奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

対　象	・上場企業の経営者・実務ご担当者・コーポレート・ガバナンスに関する政策関係者、研究者（弊社と同業他社の方、法人に所属されていない個人の方、フリーメールでのお申込みはご遠慮いただいております。）
配信日時	アーカイブ配信中
会　場	本セミナーは開催終了しました。多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

セミナー内容

冒頭挨拶

「人的資本経営におけるHRGLの取組み」

HRガバナンス・リーダーズ
コンサルタント　指名・人財ガバナンス部
工藤千明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セミナー内容

第１部

「有価証券報告書サステナビリティ情報記載の背景と概要」

有価証券報告書（以下、有報）でのサステナビリティに関する企業の取組みの開示に伴い、今後企業では従前より多くの部署関与のもとでの有報作成が想定されます。本パートでは、有報作成に初めて関与する方々を対象に、「有報とはどのような書類なのか」といった基本の確認や、新設「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」記載事項概要をご説明します。

HRガバナンス・リーダーズ
マネージャー　サステナビリティガバナンス部
野村優子

セミナー内容

第２部

「開示の工夫・投資家の視点」

我々HRGLは、これまで多くの投資家と意見交換してきたほか、投資家への講演機会もございます。投資家目線を踏まえ、人的資本開示で意識すべき視点を講演ならびに対談形式でお伝えします。

HRガバナンス・リーダーズ
指名・人財ガバナンス部

プリンシパル　臼井淳	プリンシパル　大伊邦夫	シニアコンサルタント　橋本謙太郎

セミナー内容

第３部

「有価証券報告書　記載のポイント」

有価証券報告書での人的資本の開示については、本年度より、サステナビリティの文脈の中で、持続的な企業成長に寄与する考え方、具体性を伴う取組み、指標・目標を開示し、実行に移していくことへの企業側の姿勢が問われています。
「人材育成方針」・「社内環境整備方針」・「従業員の状況」を中心に、実務的な観点から最低限の開示内容とともに求められる開示粒度について解説して参ります。

HRガバナンス・リーダーズ
プリンシパル　指名・人財ガバナンス部　
見城大輔

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