Information 新着情報
お知らせ
弊社フェローの菊地が委員を務める内閣府・経済産業省主催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、知財・無形資産ガバナンスガイドラインver1.0を公表しました。
弊社フェローの菊地が委員を務める内閣府・経済産業省主催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、2022年1月28日付けで「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0」を、首相官邸ホームページに公表しましたのでお知らせいたします。
知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0の策定
また、このガイドラインに関しては、昨年末、その原案がパブリックコメントが募集された際に、以下のメディアで取り上げられております。
・日本経済新聞「知財投資は「資産形成」 内閣府、企業向け開示指針案」
・日経電子版「日経電子版ビジネスセクションコラム 法務インサイド 知財活用でゲームチェンジ目指す 政府が企業向け指針案」(執筆:日本経済新聞社 渋谷高弘編集委員(知財ガバナンス研究会 アドバイザー))
お知らせ
-
現在申込受付中のセミナー一覧
はこちら -
マネックスグループ発行「INTEGRATED REPORT 2026_統合報告書」に弊社代表内ヶ﨑の鼎談記事が掲載されました
-
『Forbes JAPAN2026年10月号』に代表内ヶ﨑のコメント引用記事が掲載されました
記事タイトル:「『従業員オーナーシップ』とは何か 企業と個人の『稼ぐ力』を変える仕組み」 -
開示・IR実務支援専門情報サイト「PRONEXUS SUPPORT」に弊社善本のインタビュー記事が掲載されました
-
日経ビジネス雑誌版(2026年6月22日号)において、弊社代表の内ヶ﨑のインタビュー記事が掲載されました記事タイトル:「新たな指針が導く『攻めのガバナンス』企業価値向上の王道は成長投資」
-
日本経済新聞朝刊(2026年6月20日(土))および電子版において社外取締役の属性に関する記事に代表内ヶ﨑のコメントが掲載されました
記事タイトル:「社外取締役、400⼈が3社以上兼務 経営⼈材の不⾜が背景」 -
日本経済新聞朝刊(2026年6月18日(木))および電子版において日米英CEO報酬調査に関する記事が掲載されました
記事タイトル:「日本企業の経営者報酬、中長期の業績連動高まる」