Japan's Stewardship Code 日本版スチュワードシップ・コード

　ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社（以下、当社）は、コーポレートセクレタリー機能の発揮を通じて、取締役会改革を起点に日本企業の指名・報酬・監査・サステナビリティガバナンス強化を支援しているほか、経営執行体制の強化として人的資本経営・サステナビリティ経営を推進するための経営チームの強化を支援するコンサルティング会社です。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、クライアント企業と機関投資家との建設的なエンゲージメント（対話）や、クライアント企業のコーポレートガバナンス体制・経営方針・戦略などにかかる情報開示の充実に向けた取組みも支援しています。

 

　スチュワードシップ・コードに関しては、当社は機関投資家向けサービス提供者として、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことを後押しするため、コーポレートガバナンスに関する啓発活動・オピニオン発信を通じ、インベストメント・チェーン全体の機能向上と、最終受益者の長期リターン最大化に貢献しています。

 

　以上より、当社は2020年10月にスチュワードシップ・コードの受入れを表明しております。この度の2025年第三次改訂を踏まえ、以下の取組み方針を定めます。

 

原則１　機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

　当社はコーポレートガバナンス・サステナビリティ経営に関する専門的知見を機関投資家にも提供し、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことに繋がる後押しをしています。

　具体的な活動事例として、国内外の機関投資家とのエンゲージメント（対話）を通じ、コーポレートガバナンスに関する国内外の最新潮流や当社が行ったガバナンス関連の調査・分析の共有を図ることで、機関投資家の知見・識見の向上を支援しています。また、機関投資家向けの講演・専門誌寄稿のオピニオン発信なども行っています。

原則２　機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

　当社は、コンサルティングサービスを提供するに際し、銀行としての金融取引などを担う部署、機関投資家として資産運用を担う部署との関係においては、コンサルティング活動における内部情報の連携を遮断し、情報管理体制の強化と高度な独立性・中立性を確立しています。

 　特に、利益相反については、社内規程により、利益相反管理対象業務を明確化、特定の状況下における利益相反を回避するため、業務ルールを策定しています。

原則３　機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

　本原則は、機関投資家による投資先企業の状況把握に関する内容であり、当社には該当しません。

　一方で、当社はコーポレートガバナンス・サステナビリティ経営に関する専門的知見を機関投資家にも提供し、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことに繋がる後押しをしています。

原則４　機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

　本原則は、機関投資家による投資先企業との対話に関する内容であり、当社には該当しません。

　一方で、当社は機関投資家のエンゲージメント方針などの最新動向を調査しています。

原則５　機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるものではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

　本原則は、機関投資家による議決権行使に関する内容であり、当社には該当しません。

　一方で、当社は機関投資家の議決権行使方針・議決権行使結果の開示などを調査しています。

原則６　機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

　本原則は、機関投資家による顧客・受益者に対する定期的な報告に関する内容であり、当社には該当しません。

原則７　機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその投資環境に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

　本原則は、機関投資家の実力に関する内容であり、当社には該当しません。

　一方で、当社は機関投資家のスチュワードシップ活動を支援できるよう、各界の有識者で構成されるアドバイザリーボードを設置するなど、サステナビリティの考慮を含むスチュワードシップ活動に関する知見の蓄積・向上に努めています。 

原則８　機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

　当社は、クライアント企業のコーポレートガバナンスの進化に繋がるコンサルティングおよび機関投資家のコーポレートガバナンスに関する知見・識見の向上に繋がる後押しを両立することにより、クライアント企業と機関投資家との間で建設的なエンゲージメントが促進されるよう努めています。当社は、独立性・中立性を備えた専門家集団として、インベストメント・チェーンにおける唯一無二の存在でありたいと考えています。