2023 年 9 月 18 日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は最終提言（以下「TNFD提言」と呼ぶ）と各種追加ガイダンス、関連テーマのディスカッションペーパーを公表した。 TNFD 提言に沿った情報開示を行う企業は、バリューチェーンと自然の影響・依存関係、自然の変化に伴うリスク・機会、関連する指標と目標等を明らかにすることが求められる。TNFDは、2022 年に採択された GBF（昆明・モントリオール生物多様性枠組）のターゲット 15 にも関連しており、企業による対応が注目される。

TNFD 提言は TCFD の 4 つの柱と整合する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」から構成される。4 つの柱を構成する 14 の開示推奨項目のうち、TCFD の開示推奨項目と異なる項目は、①ガバナンス C：ステークホルダーの権利とエンゲージメント、② 戦略 D：優先的な場所の特定、③リスクと影響の管理 A：バリューチェーンにおけるリスクと影響の管理、の 3 つである。

セクターによってその関係性は異なるものの、多くの事業活動は生態系サービスに依存し、また影響を与えている。生物多様性の喪失が世界的に急速に進み、社会経済システムの基盤である自然資本の健全性やレジリエンスが損なわれれば、事業活動を通じた持続可能な価値創出は難しくなる。企業は、バリューチェーンが自然に与える影響と自然への依存関係について分析し、中長期的なリスク・機会、及び財務インパクトを特定したうえで、ネイチャーポジティブ実現に向けた取組みを進めることが期待される。

TNFD 提言で開示が推奨される指標は、「コアグローバル指標」「コアセクター指標」「追加的指標」の 3 階層で構成される。コアグローバル指標は影響・依存関係に関連する指標、リスクと機会に関連する指標がそれぞれ公表されている。開示対応に際しては、現時点での共通のグローバル指標の対応可否について調査し、情報収集体制を構築していく必要がある。

これから取組みを開始する企業は、①取締役会、経営層の関与、②自社にとっての重要性の判断、③特に重要と考えられる地域の特定、④既存の取組みの統合と関連するステークホルダーの特定、⑤分析・評価の継続、の 4 つのポイントを意識して推進することが望ましい。