2011 年、国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が採択。世界で初めて「人権を尊重する企業の責任」が明文化された文書であり、各国法規制等も参照する、重要な国際規範のひとつといえる。UNGP では、人権尊重の責任を果たすため、企業に対して、① 人権方針の策定、②人権デュー・ディリジェンス（人権 DD）の実施、③救済メカニズムの構築の 3 つの取組みの実施を求めている。

諸外国では法規制等が強化されている。また、日本政府もガイドラインの発出や日米共同でのタスクフォースの設置など、企業の人権配慮に向けた動きを加速している。ISSB が今後基準化に取り組む可能があるテーマのひとつとして人権が挙げているほか、投資家や取引先からの要請も活発化している。取引先から自社の人権対応が不十分であり、改善が見込めないと判断されると、最悪の場合には、サプライチェーンから外される可能性もある。

人権を経営課題として認識し、経営トップのコミットメントのもと、UNGP が企業に求める 3つの取組みに段階的に着手することが肝要である。それにより、自社事業のどこに・どのようなリスクがあるのかが明らかとなり、具体的な対策も検討できるようになる。また、一連の取組み状況を開示して、ステークホルダーからの要請に備えていくことが重要である。