はじめに

　投資家や消費者を筆頭にステークホルダーからの要請や規制強化によって、気候変動や人権などをはじめとするサステナビリティ課題へのさらなる取組みが、企業に求められています。同時に、サステナビリティに関する企業の取組みを対外的に開示していく上で、ステークホルダーの意思決定に適切に働きかけることができる透明性のある情報開示が求められています。
　すでに環境領域においては、※1気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）や※2自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）といった気候変動や生物多様性などのタスクフォースが立ち上げられ、企業などにおける情報開示が推進されています。

　環境領域における情報開示タスクフォースに加えて、最近では、ESG の S（社会）に係る情報開示の重要性も注視されています。たとえば、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS)において、要求される開示項目の大きな柱の一つとして社会領域が位置付けられています。さらに ESRS は外部が企業に与える影響（財務的マテリアリティ）と、企業が外部に与える影響（影響マテリアリティ）の両方をみるダブル・マテリアリティを中心的な論点に置いています。こうした動きに加えて、不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）と社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）の統合が 2023 年４月に発表されました。本稿では、TIFD と TSFD の統合の目的と、社会（S）領域の情報開示の今後の潮流を説明します。