企業の持続可能性のためにはステークホルダーとの協働が重要で、ステークホルダーのなかでも日々エンゲージメントを通じて企業と対話を進める機関投資家は重要な存在と考える。HRGL は機関投資家の昨今の動向について伺うべく、自主規制団体の一つである日本投資顧問業協会さまに訪問し最近の取組み内容についてお話を伺った

投資運用業および投資助言・代理業の自主規制機関としての役割を担う日本投資顧問業協会の設立は 1987 年。2022 年 3 月末現在の会員数は、828 社（投資運用会員 344 社、投資助言・代理会員 484 社）、会員の契約資産残高は 530 兆円を超える規模となっている

協会の注力事項の一つは業界の（ジェンダー）ダイバーシティであり、今後はアセットマネージャーだけでなくアセットオーナーなども巻き込んでの取組みも検討。業界内の人材の高齢化なども課題として認識している

協会が設置するスチュワードシップ研究会も活動が深化しており、内容・登壇者にも変化がある。アセットオーナーからアセットマネージャーへの期待などの共有・業界内の情報共有といった内容だけでなく、業界の外から企業経営者の方を招いて運用機関への期待を共有するフェーズへと広がりを見せてきている。投資信託協会との共同の取組みとなる資産運用業大会にも企業経営者が登壇している。その際にはコロナ禍初期の情報開示に関する意思決定の背景など、リアルな企業経営の内容もまじえてお話頂くなどしている（両コンテンツにつき本文中リンク掲載）

日本投資顧問業協会の各種取組みはウェブサイトを通じて企業の方も閲覧可能であり、対投資家コミュニケーションや情報開示、コーポ―レート・ガバナンスの参考となり得る。企業がサステナビリティ等の課題に取り組むなか、機関投資家も企業と同じく自身の課題に取り組んでいる。両者は日本のインベストメント・チェーンという船の乗組員であり、チェーンが持続可能なより良い姿へと前進するには両者が歩調を合わせていくことが重要となる。そのためにも機関投資家と企業のエンゲージメントを含むコミュニケーションの重要性は一層増すのではないか