インパクト投資の世界的な規模を概観すると、組織数の規模では「アメリカ・カナダ」の運用機関数が全体の半数を占め、運用規模では「西・北・南ヨーロッパ」の運用機関の資産運用残高が5 割を超えていた。国内のインパクト投資にかかる運用規模は、2021 年度時点で13,204億円（推計）となっており、概ね右肩上がりで上昇してきている。

インパクト投資の考え方は複数あるが、財務的リターンに加えて「意図的にインパクトを創出すること」を目的としている点は共通する。加えて、組織によってはインパクト測定や広範なアセットクラスによる投資などの要件を満たすものをインパクト投資と解釈している

ESG 投資は、従来の財務情報に考慮事項としての非財務情報を加える形に拡張したもので、投資成果の把握は引き続き財務的なリターンに集約されると解釈することもできる。一方で、インパクト投資では財務的リターンとは別に、社会・環境へのインパクトを把握して投資判断を行う。財務的リターンと区別してインパクトの創出を企図することにより、投資家はその企業・事業に対する投資でより直接的で好ましいインパクトの創出を期待できる。

インパクト評価はインパクト投資の重要な構成要素の一つである。投資家および企業が利用できるインパクト評価はあらゆる手段で実施されてきたが、近年は特に様々な団体からフレームワークが公表されている。企業のインパクト評価においては、社内マネジメントや意思決定で活用するか、外部とのエンゲージメントで活用するか等、目的に応じた評価手法でインパクト評価を実施すると良いと考えられる。

「インパクト」という新しい対話軸の登場は、企業の投資家に対する説明内容および投資家の企業に対する問いかけの変化のきっかけとなり得るのではないか。今後拡大が見込まれるインパクト投資マネーを自社に呼び込むことを企業が望むならば、従来のIR 活動における開示・説明内容の枠組みに加えて、自社のインパクトを把握し合理的に投資家へ開示・説明することについてもその中身を検討する必要性が次第に高まっていくと予想される。