2023 年 6 月末、金融庁のウェブサイトにおいて「インパクト投資等に関する検討会報告書」及びその概要が公表された。報告書は、2022 年 10 月にサステナブルファイナンス有識者会議の傘下に設置されたインパクト投資等に関する検討会が「インパクト投資」の基本的意義等について議論した成果を取り纏めたものである。報告書では、ESG 投資ではカバーしきれない領域に焦点を当てるサステナブルファイナンスの１分野として、インパクト投資を推進する意義に言及している 

ESG 投資で課題とされていた「個別の投資が、実際にどの程度国内外の課題解決に資する具体的な技術の実装やビジネスモデルの変革等につながっているか、明確には確認しづらい」という点に対して、インパクト投資ではインパクトの可視化を通じてその解決度合いが理解しやすいと考えられる

対象とするインパクト投資の射程範囲は「投資を通じて実現する社会・環境的効果と収益双方が明確である投資」である。報告書では、インパクト投資が満たすべき要件として、①実現を「意図」する「社会・環境的効果」や「収益性」が明確であること、②実施により、追加的な効果が見込まれること、③効果の「特定・測定・管理」を行うこと、④市場や顧客に変化をもたらし又は加速し得る新規性等を支援すること、の 4 つの基本的指針案を提示している。指針案については 10 月 10 日まで意見募集が行われ、市中協議・対話を通じてブラッシュアップされていく見込みである

今後発足されるコンソーシアムを通じ各論点に関する議論などを経てインパクト投資が普及するにつれ、企業が自社の創出する経済的価値と社会的価値（インパクト）を可視化し、投資家をはじめとするステークホルダーに訴求する動きが加速される可能性がある。自社が社会に及ぼすインパクトを可視化し価値創造ストーリーを筋道立てて語ることで、これまで拡大をみせてきた ESG 投資家に加えインパクト投資家を惹きつける可能性が考えられる。インパクト投資の普及は、企業にとって追加的なサステナブル資金の調達手段となり得ると考える