気候関連の情報開示に関する2つの注目点
有報における財務的影響の開示、スコープ3の開示がカギ
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人財Nomination
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- コーポレート
ガバナンスCorporate
Governance
HRガバナンス・リーダーズ株式会社
アナリスト
前田 祐梨子
■ サマリー
気候変動に関する日本企業の情報開示において、2つのポイントに注目している。1つ目は、財務的影響に関する定量的な情報を含めた、有価証券報告書における気候関連の情報開示の充実、2つ目は2024年3月末までにサステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan：SSBJ）が草案を公表する「日本版S2基準」にも盛り込まれるであろう、スコープ3に関する情報開示への対応である。
2023年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）が公表した「2023 Status Report」（以下、ステータスレポート2023）においても、グローバル企業について、年次財務報告において気候関連の財務的影響に関する情報開示が少ないという課題を指摘するとともに、気候関連の財務的影響やスコープ3に関する情報開示について海外企業の先進的な事例を示している。
日本でも、有価証券報告書（以下、有報）における、気候関連の財務的影響に関する定量的な開示や、スコープ3に関する開示が限定的であるなど、グローバル企業と同様の課題が見受けられる。
今後、日本企業は、気候関連の財務的影響やスコープ3に関する情報開示の充実に加え、国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）のIFRS S2およびSSBJの基準案の動向を注視しつつ、自社の気候関連開示をさらに充実させていく必要がある。
1．はじめに
2023年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）は「2023 Status Report」（以下、ステータスレポート2023）の発行をもってその役割を終え、解散しました。以降、気候関連開示基準の策定や開示状況のモニタリングの役割を国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）が引き継いでいます。TCFD自体は解散しましたが、サステナビリティ開示をめぐる基準策定が大きく進展する中、企業や投資家にとって気候関連開示は引き続き重要テーマであり続けます。ISSBが2023年6月に公表した気候関連の開示基準IFRS S2が、今後の気候関連開示の重要枠組みとなる見通しです。
気候変動に関する日本企業の情報開示において2つのポイントに注目しています。1つ目は、財務的影響に関する定量的な情報を含めた、有価証券報告書における気候関連の情報開示の充実、2つ目はISSBの開示基準を受けて、2024年3月末までにサステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan：SSBJ）が草案を公表する「日本版S2基準」にも盛り込まれるであろう、スコープ3に関する情報開示への対応です。本稿では、主にステータスレポート2023の記載内容を参照しながら、今後">
参考文献
- 1 TCFD（2023年10月）“2023 Status Report,” https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P121023-2.pdf.
- 2 同上, p.4-5
- 3 同上, p.4, 6
- 4 同上, p.5, 51
- 5 ISSB（2023年６月）“IFRS S1: General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information,” p18, https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/ifrs-s1-general-requirements/.
- 6 株式会社東京証券取引所（2021年6月11日）「コーポレートガバナンス・コード」, p.12, https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf.
- 7 金融庁, 「サステナビリティ情報開示に関する特集ページ」（ 2024年2月15日アクセス）, サステナビリティ情報の開示に関する情報 (fsa.go.jp).
- 8 SSBJ（2023年12月25日）「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」p.4, https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2023_1225_ssbj.pdf.
- 9 ISSB（2023年6月）“IFRS S2: Climate-related Disclosures,” p14-15, IFRS - IFRS S2 Climate-related Disclosures.
- 10 SSBJ（2024年1月30日）「第29回サステナビリティ基準委員会議事概要」, p.2, https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20240125_29g.pdf.
- 11 IFRS（2023年7月再版）”Effects of Climate-Related Matters on Financial Statements,” https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/supporting-implementation/documents/effects-of-climate-related-matters-on-financial-statements.pdf.
- 12 TCFD, “2023 Status Report,” p.51-56.
- 13 ContourGlobal, “Annual Report and Financial Statement for the Year ended 31 December 2022,” p.69, contourglobal_limited_annual_report_and_financial_statements_-_31_december_2022_signed_pwc.pdf.
- 14 Power Purchase Agreements（電力販売契約）
- 15 TCFD, “2023 Status Report,” p.97-98.
- EBITDA全体に占める気候変動による影響額の割合
- 16 Moody’s, “2022 TCFD Report,” p. 38. 2022-tcfd-report.pdf (moodys.com).
- 17 購入した製品・サービスの経済価値についてのデータに、関連する二次的（たとえば産業別平均）排出係数(たとえば製品の貨幣価値当たりの平均排出量)を乗じることにより、購入した製品・サービスの排出量を見積もる手法。World Resources Institute, WBCSD, Carbon Trust, Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions(Version 1.0), p.21, Scope3_Calculation_Guidance_0[1].pdf (ghgprotocol.org).
- 18 TCFD, “2023 Status Report,” p.68-71.
- 19 ISSB（2023年6月）“IFRS S2: Climate-related Disclosures,” p.11-12, 14-15, IFRS - IFRS S2 Climate-related Disclosures.
- 20 SSBJ（2023年11月16日）「第25回サステナビリティ基準委員会 審議事項A2-1」, 20231116_05.pdf (asb.or.jp). SSBJ（2024年1月25日）「第29回サステナビリティ基準委員会議事概要」, https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20240125_29g.pdf.
Opinion Leaderオピニオン・リーダー
HRガバナンス・リーダーズ株式会社
アナリスト
前田 祐梨子maeda yuriko
