取締役会として中長期的に企業価値をどのようにあげていくのかの方針を決めた上で各委員会の位置づけを整理し、指名委員会の討議内容を定義することが望ましい。

その上で、指名委員会で討議すべきテーマと担うべき役割責任を明らかにし、合意形成（コンセンサス）を図っていくことが注力すべき点である。

委員会の運営が実質的に機能するまでには 3~5 年程度の時間が必要。最初は形式的な運営となっても、委員会を運営しながら実効性を高めていただくように運営することが重要である。

社外取締役の方から業務執行に関わる範囲にまでの意見が出てしまう場面もあり、それを回避するには委員会における討議スタンスを明確にしていただく必要がある。監督に対する役割責任を十分に果たしていただくことが前提としてあり、自社を理解いただき監督の観点から議論を進められる「社外取締役」の外部登用と見極めについても指名委員会の重要な機能として求められる。

経営トップのガバナンスに対する姿勢も非常に重要であり、ガバナンス改革を推進していく上で重要な原動力となる。

サステナビリティ経営など取締役会に求められる責任が大きくなる中で、事務局機能の拡充が必要である。潤沢なリソースがない中で委員会運営していかざるを得ないということに対し、トップの理解を得ながら執行側の関係部署や外部のリソース（有識者やコンサルタント）の活用などが必要。