日本は従業員向け株式報酬制度の導入が欧米に比べて進んでいないものの、同制度を取り巻く環境の整備が進むことで日本においても普及が加速すると推察する。

日経225社においては、2023年から2024年にかけて従業員向け株式報酬制度の導入開示は22.2％から28.4％に上昇した。2024年6月末時点では日経225社のうち、時価総額上位50社においては52％、時価総額上位25社においては60％となり、時価総額が上がるにつれて、従業員向け株式報酬制度の導入開示比率が高まる傾向にある。

人的資本経営においては、従業員が株式を保有することで、経営者と従業員が一体となって企業価値向上を目指すことの重要性がより増している。

人財戦略として、人財獲得および自社の従業員のリテンション目的や、次期経営層の経営意識醸成および対象者のパフォーマンス向上による企業価値向上を目的に、従業員向け株式報酬制度を導入することが考えられる。

従業員向け株式報酬制度の導入目的の浸透を図るために、経営者が従業員に対して自社の企業価値向上へのストーリーを説明することや、制度導入後も継続して対象者に対して従業員向け株式報酬制度の意義等を共有するワークショップを行う等、工夫することが考えられる。

従業員向け株式報酬制度は、人的資本への投資であり、従業員に対する経営者からの強いメッセージを伝える手段でもある。従業員向け株式報酬制度というツールを使って従業員とのエンゲージメント（対話）を行うきっかけとし、経営者と従業員が一体となって企業価値の向上に繋げていただきたい。