コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」）が 2021 年 6 月に改訂され、補充原則 3-1
③ に「知財投資に関する情報開示」が、4-2②に「取締役会での知財投資の監督」が追記された。これを受け、内閣府・経済産業省は「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（以下「知財投資検討会」）を発足し、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン（Ver1.0）」（以下「ガイドライン」）を 2022 年 1 月に公表した。さらに、2023 年 3 月にはガイドライン Ver2.0 を公表し、企業の情報開示と投資家との対話を促している。

これにより上場企業には、CGC やガイドラインに則して、知財・無形資産投資・活用戦略を実行し、その内容を具体的に情報開示すること（以下「知財・無形資産ガバナンス」）が求められた。そこで、当社が、幹事として 2021 年 4 月に発足した「知財ガバナンス研究会」では、2022 年 4 月に「JPX 日経インデックス 400 の構成銘柄企業」を対象に、そのコーポレートガバナンス報告書（以下「CG 報告書」）の記載等に基づき、知財・無形資産ガバナンスの実践状況を調査し分析を行った（以下この調査分析を「JPX400 分析」という）。

この分析によれば、補充原則 3-1③にコンプライしている会社は、多数（87％）を占めていたが、知財・無形資産投資・活用戦略等の知的活動について具体的に情報開示を行っていた企業は 56％に留まっていた。コンプライをしながら、情報開示が不十分又は具体的な活動が開示されていない企業が 44％も存在し、更に 31％の企業にあっては記載すらなされていなかった。

 2022 年 6 月 27 日に、この内容を知財投資検討会にて報告したところ、企業の取り組み状況を具体的に示す結果で大いに参考になると評価を頂くと共に、プライム市場へと調査対象を拡大することの期待が寄せられた。そこで知財ガバナンス研究会では、プライム市場上場企業の時価総額上位 950 社に対象を広げ、2023 年 1 月時点における実践状況について調査し分析を行い（以下この調査分析を「プライム分析」という）、その結果を本書にまとめ、知財投資検討会にあらためて報告した。

本稿は、このプライム分析をまとめたもので、CG 報告書に加え、統合報告書、知財報告書などの公開情報を調査対象として拡大すると共に、調査項目として投資家視点等 6 項目を追加した。さらに、時価総額、業種、営業利益率、ROE、R＆D 比率に加え、投資家が重視しているPBR も分析視点に追加した。この分析を考察し、知財・無形資産ガバナンスの課題を浮き彫りにして、今後の活動や情報開示の在り方を提言している。