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開催終了

知財ガバナンス研究会の開催報告(2021年12月度)

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新たに規定された「知的財産への投資等の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や「知的財産への投資等について具体的な情報を開示・提供すること」等を旨とした補充原則の対応に向けて、知的財産に関するガバナンスへの取組みを検討し情報交換を行う「知財ガバナンス研究会」を2021年4月に発足しました。

当研究会は「知財ガバナンス改革により、日本の競争力を向上させ、持続的な成長を促し、日本の再興に貢献する」という志(パーパス)の元、毎月1回、オンラインでの研究会を開催しています。

2021年12月28日現在、上場企業の知的財産部門の責任者の方々を中心に、約150社の会員の皆様にご参加を頂いています。

[参考:https://www.hrgl.jp/service/ipgovernance/]

                       
対 象 知財ガバナンス研究会(2021年12月度)
配信日時 2021年12月21日(火)9:30~12:00
会 場 Microsoft Teamsによるオンライン開催
セミナー内容

内閣府知財戦略推進事務局 参事官 川上俊寛様より、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関するガイドライン」について、各ページの記載内容をご説明頂きました。
12/20のパブリックコメント募集開始から間もないタイミングであったこと、また検討会で行われた議論の背景や記載内容の意図なども詳細に解説して頂いたこともあり、後半で実施した質疑応答ではメンバー企業・アドバイザーの方々などによる多岐にわたる率直・自由な意見交換がなされました。
続いて、先ほどのガイドラインの内容を実効的に進めていくための取組みとして、当研究会の分科会である「知財専門調査会社分科会」等の今後のさらなる活動の展望について幹事から説明を行いました。その後、知財投資・活用戦略を競争力強化につなげるビジネスモデルを構築した事例として、当研究会メンバーのカゴメ様、NTTコミュニケーションズ様、本田技研工業様より、各社の具体的な事例を豊富に交えてご発表頂きました。

           

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