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知財ガバナンス研究会の開催報告（2021年10月度）
2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新たに規定された「知的財産への投資等の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や「知的財産への投資等について具体的な情報を開示・提供すること」等を旨とした補充原則の対応に向けて、知的財産に関するガバナンスへの取組みを検討し情報交換を行う「知財ガバナンス研究会」を2021年4月に発足しました。
当研究会は「知財ガバナンス改革により、日本の競争力を向上させ、持続的な成長を促し、日本の再興に貢献する」という志（パーパス）の元、毎月1回、オンラインでの研究会を開催しています。
現在、上場企業の知的財産部門の責任者の方々を中心に、約150社の会員の皆様にご参加を頂いています。
| 対 象 | 知財ガバナンス研究会（2021年10月度） |
|---|---|
| 配信日時 | 2021年10月12日（火）9:30～12:00 |
| 会 場 | Microsoft Teamsによるオンライン開催 |
はじめに、内閣府知的財産戦略推進事務局の川上参事官様より、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」によって9月24日に公開された「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて」の報告と、内容について説明をして頂きました。
また、金沢工業大学大学院の杉光一成先生より、東京大学研究フォーラム「知的財産と投資」での「知財データを用いた経営（投資）指標」に関する検討状況について、中間報告をして頂きました。
続いて、2021年7月に発足した当研究会の分科会である「知財情報活用分科会」の活動状況について、代表を務めるNTTコミュニケーションズ株式会社 松岡様よりご報告をして頂きました。同分科会の参加メンバー企業様からもご感想や気づきの共有がなされ、また今後の活動の方向性についても活発な質疑応答が行われました。
以上の各お取組みの報告の後、当研究会メンバーであるキヤノン様、京セラ様、日揮グローバル様、キリン様より、知財投資・活用戦略により競争力強化につなげるビジネスモデルを構築した各社様の事例を順に紹介して頂きました。